IMFのラガルド専務理事、中央銀行はデジタル通貨発行を検討すべきと発言【フィスコ・ビットコインニュース】

国際通貨基金（IMF）のクリスティン・ラガルド専務理事が、14日にシンガポールで開催されたシンガポール通貨金融庁（MAS）主催のフィンテック・フェスティバル2018において、「中央銀行はデジタル通貨の発行を検討する必要がある」と発言したことが、海外メディアの報道により明らかとなった。

ラガルド専務理事は、中央銀行によるデジタル通貨の発行について「世界中の様々な銀行が真剣に検討している」として、「我々は真剣に、慎重に、そして創造的に検討する必要がある」などと述べたという。

また、現在、中国、カナダ、ウルグアイなど様々な地域において、中央銀行によるデジタル通貨発行の実施に向けた検討が進められていることも指摘した。スウェーデンのリックス銀行は先月、電子通貨を開発するためのパイロットプロジェクトを来年開始すると発表したという。ラガルド氏は、もしこれらの取り組みが実現できれば、「金融包摂」、「安全性と消費者保護」、「決済情報のプライバシー」という公共政策の目標を達成できるとしている。

一方で、中央銀行発行のデジタル通貨には金融の安定性や健全性などに対してはリスクがあると指摘した。しかし、「重要なのは、これらのリスクに対して創造的に立ち向かうことだ」とし、「テクノロジーは変化する。私たちも変化しなければならない」との見解を述べた。

ラガルド氏のビットコインやブロックチェーンに対する見解はここ数年で変化しており、「銀行は懸念する必要はない」との見解から、より容認する方向へと変化している。今年4月には政策当局に対して仮想通貨に関して均衡したアプローチを呼びかけ、投資家の債務を増やすレバレッジを利用した取引のリスクや仮想通貨が将来経済のシステミックリスクを生む可能性を警告したと同時に、仮想通貨が供給する将来性を見極めたいと指摘している。




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