米仮想通貨取引所コインベース、機関投資家向けの資産管理サービスを開始【フィスコ・ビットコインニュース】

米仮想通貨取引所大手のコインベースが2日、機関投資家を対象にした仮想通貨のカストディ（資産管理）サービス「コインベース・カストディ」を開始したことを発表した。同サービスにより、これまで手付かずとなっていたとする100億ドル相当の資金の取り込みを目指すという。カストディ業務は、米証券取引委員会（SEC）の登録を受け、金融取引業規制機構（FINRA）のメンバーであるエレクトロニック・トランザクション・クリアリング（ETC）社が行う。

同サービスは現在、米国と欧州の顧客を対象にしているが、2018年内にアジア向けにもサービスを拡大する予定だという。取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4種類となり、ラインアップを増やしていくと伝えている。

米国の1940 年投資会社法では、投資会社に対して、顧客資産をカストディアンに預けることを規定している。仮想通貨に関しては、これまでカストディ業務を行う会社がなかったことから、SECで運用会社の監督を行うダリア・ブラス氏は1月、二つの業界団体に対して送った書簡のなかで、仮想通貨の上場投資信託（ETF）を容認し難い理由の一つとして、カストディアンの設定ができないことを指摘していた。コインベースによるカストディサービスの出現は、米国でのETFの実現に向けた後押しになる可能性も期待される。

コインベースは6月、SECに認可されたブローカー・ディーラーになるにあたっての登録申請が順調に進み、当局の承認を待つ段階であることを発表した。承認が下りれば、SECとFINRAの管轄下で、ブロックチェーン上での証券の提供がすぐに可能になるという。仮想通貨のエコシステムの成熟に向け、規制に適応する形で、サービスの拡充を図っている。また、同社は同月、日本への進出計画を明らかにしている。




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