4日の香港市場見通し:売り先行か、米中貿易戦争に警戒感
4日の香港市場は、米中貿易戦争のエスカレートを懸念し、売りが先行する見通しです。トランプ米大統領が中国に対する追加関税を引き上げ、中国側も報復関税を予定していることが市場に影響を与えています。さらに、米国の製造業景況感指数が50に近づき、景気懸念が高まっています。これに伴い、3日の米株市場は急落し、半導体大手のエヌビディアなどが大きく下落しました。また、中国企業のADRも急落しており、米高関税政策が中国企業に悪影響を与えています。一方で、中国の経済対策への期待もあるため、香港市場の動向は注目されます。
3日の米株市場は、投資家心理が悪化する中で急落。主要指標のNYダウが前営業日比1.5%安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が2.6%安とそれぞれ反落した。個別では、半導体の輸出規制を警戒し、業界大手のエヌビディアが8.7%安。米メディアは2日、「中国企業が米国の輸出規制を回避し、エヌビディアの最新AI(人工知能)半導体を注文している」と報じた。
中国銘柄も急落。中国企業のADR(米国預託証券)で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC)は3.0%安と3日続落した。主要な香港との重複上場銘柄では、理想汽車(リ・オート:LI/NASDAQ、2015/HK)が10.9%安、蔚来汽車(NIO/NYSE、9866/HK)が8.6%安、小鵬汽車(XPEV/NYSE、9868/HK)が5.8%安、京東集団(JDドットコム:JD:NASDAQ、9618/HK)が4.0%安と下げが目立っている。
米債券市場では、米景気懸念を背景とした米利下げ期待が続き、米10年債利回りが連日で低下。昨年12月上旬以来、約3カ月ぶりの低水準を付けた。
商品相場は、WTI原油先物が2.0%安と続落する一方、金先物が1.8%高と3日ぶりに反発。ロンドン金属取引所(LME)では、銅やアルミなど主要産品が全面高となった。
一方、内部環境は良好。国政助言機関の全国政治協商会議が4日、各種政策を決定する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕するとあって、経済対策に対する期待感が強まっている。外部環境の不確実性が高まる中、当局は内需刺激策を強化するとの見方だ。
こうした中、本日の香港市場は苦戦を強いられそうだ。中国経済対策の期待感はあるものの、米高関税政策が懸念材料だ。中国が対抗措置を示唆する中、貿易戦争のエスカレートが不安視される。
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