19日の中国本土市場概況:上海総合0.02ポイント高で小反発、インフラ関連しっかり

19日の中国本土市場は小動き。主要指標の上海総合指数は、前日比0.02ポイント（0.00％）高の3017.07ポイントと反発した。上海A株指数は前日と同値の3161.37ポイントで取引を終えている。

様子見ムードが漂う流れ。あす20日には、実質的な政策金利の指標「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）が公表される。金利動向を見極めたいとするスタンスが強まった。前回11月20日には、1年物と5年物がそれぞれ引き下げられている。ただ、全体としては底堅い値動き。米中貿易戦争の休戦に向けた動きが支えとなっている。国務院関税税則委員会は19日、すでに実施している米製品に対する制裁関税のうち、除外する第2陣の適用除外リストを発表した。米中両政府は13日、「第1段階」の通商協議で合意したとそれぞれ正式発表している。貿易摩擦の緩和期待が改めて強まった格好だ。

業種別では、インフラ関連が高い。ゼネコンの中国鉄建（601186/SH）が2.6％上昇した。来年は、各種インフラ投資が加速するとみられている。発電関連株も上げが目立つ。四川岷江水利電力（600131/SH）がストップ高、国電南瑞（600406/SH）が2.2％高で引けた。中国五大発電グループの一角は、外部出資を受け入れる「混合所有制改革」を始動。電力改革の進展期待が広がっている。このほか運輸株、メディア関連株、医薬品株、資源・素材株の一角も買われた。

半面、ハイテク株は安い。電子部品メーカーの環旭電子（601231/SH）が7.4％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.1％ずつ値を下げた。食品飲料株、保険・証券株、自動車株の一角も売られている。

一方、外貨建てB株は値上がり。上海B株指数が0.81ポイント（0.32％）高の253.11ポイント、深センB株指数が4.37ポイント（0.47％）高の925.21ポイントで終了した。

【亜州IR】




＜FA＞