Ｊリース Research Memo（3）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に地域密着で大手のほか中小不動産会社に強み（1）

*12:03JST Ｊリース Research Memo（3）：業界屈指の店舗網・人財を基盤に地域密着で大手のほか中小不動産会社に強み（1）
■ジェイリース<7187>の事業概要

1. 賃料債務保証
賃料債務保証とは、住宅や店舗・オフィスの賃貸において連帯保証人が果たしてきた役割を保証会社が担い、入居者・不動産会社・不動産オーナーの三者の契約関係を円滑に行うための仕組みである。入居者にとっては、連帯保証人を確保できなくても入居が可能なほか、万が一支払いの遅延をしても円滑な立替払いにより家主との関係を良好に維持できるメリットがある。また、事業用賃料保証においては、敷金を減額するなど賃借時の初期支出を抑えることができる。不動産オーナーにとっては、滞納発生時の賃料債務保証だけでなく、従来入居が困難だった人にも賃貸が可能になるため、空室率の低下が期待できる。さらに、不動産会社にとっても仲介料の増加や事務手数料収入が期待できるなど、賃料債務保証は三者がWin-Winの関係を維持できる点で、時代のニーズに合致したサービスと言える。

2. 賃料債務保証市場の概況
同社によると、住居用賃料保証市場の規模は2,360億円（2026年3月期）で市場の保証会社利用率は77%程度と推定される。賃貸借契約における賃料債務保証会社の利用率は、2010年に約39%（国土交通省）であったことから、過去10数年で大幅に上昇したことがわかる。その要因は、2020年4月に施行された改正民法（債権法）である。この改正により連帯保証人が保証する金額の極度額（上限）が設定されたため、連帯保証の担保価値が低下することになった。また、近年では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に賃料滞納に対する危機感が高まり、結果として賃料債務保証会社の利用を必須とする不動産オーナーが増加したことも挙げられる。現在では、住居用賃貸物件における賃料債務保証の利用は一般化し、保証会社を利用しない契約が少ないのが実態だ。現在、顕在化している事業用賃料保証市場は385億円（同）と相対的に小さいが、賃料債務保証会社の利用率は未だ25%程度であることから、今後の高い成長が期待できる。同社は、200社超が競合する住居用賃料保証市場で5.0%のシェア、20社程度が競合する事業用賃料保証市場で11.7%のシェアを有する大手企業の一角であり、高度なノウハウを有しながら両市場で事業展開している点が特長である。

3. 同社ビジネスモデルの特長・強み
同社のビジネスモデルは、店舗と人で全国各地に面展開し、顧客のニーズに徹底的に応えることで信頼を勝ち取るとともに、保証審査では独自データを活用し厳格にリスクを管理する“地域密着＋リスク管理徹底ビジネスモデル”である。具体的な特長・強みとしては、以下の6点が挙げられる。

（1） 業界最大級の店舗網
（2） 地域密着による細やかな対応
（3） 多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービス
（4） 専門性と対応力を備えた営業人財の継続的な育成
（5） AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権管理力
（6） 東証プライム上場、創業来20年以上にわたり培った実績と高い信用力

（1） 業界最大級の店舗網
2026年3月末時点で全国44店舗を展開しており、店舗を介した地域密着が同社の強みである。地域別では、地元の九州・沖縄で10店舗、近畿・中四国で10店舗、東海・北陸で7店舗、関東甲信で10店舗、東北・北海道で7店舗を展開している。従業員数は451人（単体、2026年3月期末）である。同社の店舗数と従業員数の多さは、同業他社と比較すると明確である。同業A社は17店舗・276人、同業B社は7店舗・183人、同業C社は10店舗・181人、同業D社は19店舗・595人、同業E社は30店舗・788人でそれぞれ全国をカバーしており、同社の店舗網の緻密さは顕著である。1店舗当たり売上高は他社に比べ低くなっているものの、従業員1人当たりの売上高は業界では平均的である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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