日本情報Ｃ Research Memo（5）：2025年6月期は計画どおり大幅増収増益で過去最高を更新

*11:05JST 日本情報Ｃ Research Memo（5）：2025年6月期は計画どおり大幅増収増益で過去最高を更新 ■日本情報クリエイト<4054>の業績動向

1. 2025年6月期連結業績の概要
2025年6月期の連結業績は売上高が前期比14.4%増の5,075百万円、営業利益が同41.5%増の1,004百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）が同20.1%増の1,361百万円、経常利益が同35.5%増の1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%増の628百万円となった。おおむね期初予想どおりの大幅増収増益で過去最高を更新した。要因としては、クロスセル・アップセルによる月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、仲介ソリューション、管理ソリューションとも順調に拡大した。なお第4四半期に発生した「リアプロBB」のシステム不具合に伴い、一時的措置として1ヶ月分の返金を行っているが、全体業績への影響は軽微であった。

売上総利益は同21.3%増加し、売上総利益率は同4.0ポイント上昇して69.5%となった。ストック売上の順調な拡大に加えて、費用コントロールなども寄与した。販管費は同14.8%増加し、販管費比率は同0.2ポイント上昇して49.7%となった。人件費などが増加したが、生産性向上や費用コントロールなどにより販管費比率の上昇は小幅にとどまった。この結果、営業利益率は同3.8ポイント上昇して19.8%、EBITDAマージンは同1.3ポイント上昇して26.8%となった。営業利益が同295百万円増加した要因としては、仲介ソリューション売上増で337百万円、管理ソリューション売上増で293百万円、その他売上増で8百万円、それぞれ増加した。一方で、売上原価増（人件費、仕入れ、減価償却費などの増加）で18百万円、販管費増（人件費、会社合併に伴う償却費、採用コストなどの増加）で325百万円、それぞれ減少した。なお期末従業員数（正社員のみ）は同23名増加して312名となった。


ストック売上、MRRが拡大基調、解約率は低位安定

2. サービス別の動向
サービス別の売上高は仲介ソリューションが前期比20.4%増の1,987百万円、管理ソリューションが同10.7%増の3,033百万円だった。両サービスとも順調に拡大した。イニシャル・ストック別の売上高はイニシャル売上が同8.5%減の1,079百万円、ストック売上が同22.7%増の3,995百万円だった。イニシャル売上は期によって変動するが、ストック売上が拡大基調であり、ストック売上比率は同5.3ポイント上昇して78.7%となった。

主要KPIとして、2025年6月期末時点の「電子入居申込」が同7.1%増の3,231事業所、「電子契約」が同16.3%増の650事業所と、それぞれ利用顧客数が順調に拡大している。またMRR（Monthly Recurring Revenue＝月間経常収益）は2025年6月期第4四半期時点で、仲介ソリューションが前年同期比15.7%増の160,776千円、管理ソリューションが同8.2%増の170,301千円、合計が同11.7%増の331,077千円となった。いずれもアップセル・クロスセルが奏功し堅調に推移した。また解約率（年間ベース）は同0.1ポイント低下して0.4%となった。全国の拠点を生かした顧客支援及びカスタマーサクセスにより、低位・安定的な解約率が維持できている。


財務の健全性は高い

3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年6月期末の資産合計は前期末比150百万円増加して5,720百万円となった。主に現金及び預金が208百万円、売掛金が63百万円、ソフトウェアが120百万円、のれんが100百万円、顧客関連資産が89百万円それぞれ減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が748百万円、保険積立金が51百万円それぞれ増加した。負債合計は同285百万円減少して1,818百万円となった。主に未払金が50百万円、未払費用が140百万円、繰延税金負債が64百万円それぞれ減少した。純資産合計は同435百万円増加して3,901百万円となった。自己株式（減算）が121百万円増加した一方、利益剰余金が当期純利益の積み上げにより557百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.0ポイント上昇して68.2%となった。特に大きな変動は見られず、自己資本比率が大幅に上昇した。無借金経営で、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。財務の健全性は高いと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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