表示灯 Research Memo（5）：2027年3月期は増収増益の見通し、ナビタ再成長に向けた施策実施

*11:45JST 表示灯 Research Memo（5）：2027年3月期は増収増益の見通し、ナビタ再成長に向けた施策実施
■表示灯<7368>の今後の見通し

1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績予想は、売上収益で前期比4.3%増の11,300百万円、営業利益で同3.9%増の1,090百万円、経常利益で同3.2%増の1,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の810百万円と、増収増益の見通しとしている。ナビタ事業が堅調に推移し、アド・プロモーション事業とサイン事業が増収のけん引役となる構図は変わらない。営業利益の小幅増は、売上拡大に向けた営業体制強化に伴う人材獲得に加え、ナビタの付加価値拡大に向けた設備投資が引き続き利益の伸びを抑制するためである。

ナビタ事業は、筐体のリニューアルなどの施策を推進するほか、関東エリア以外への「電車ナビタ」の展開拡大や、Web版ナビタ「どこでもナビタ」の高度化による利便性向上を図り、主力事業を再び成長軌道に乗せる計画である。アド・プロモーション事業は、好調な免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」において、2026年5月に開設した韓国・ソウル営業所を拠点に、訪日外国人の中で最も構成比の高い韓国人旅行者の需要を確実に取り込むことで、収益基盤のさらなる強化を図る。サイン事業は、自治体やハローワーク向けに導入が広がる「番号案内システム」のさらなる拡大に加え、アイセイとのシナジーによる東名阪での営業・施工体制の強化などにより、売上収益の拡大を目指す。防災ソリューション「NAVIアラート」の撤退効果も加わり、営業損益は改善する公算が大きい。

2. 2027年3月期の重点施策
2027年3月期における同社の重点施策は、（1） 主力事業ナビタの再成長、（2） サイン事業の拡大、（3） Webとリアルソリューションの融合、（4） 新事業創出、M&A推進による事業ポートフォリオの強化の4つの柱で構成されている。

（1） 主力事業ナビタの再成長
売上収益の約8割を占める基幹事業として、収益性の改善と媒体価値の向上を図る。空き広告枠の充填、筐体のリニューアル、デジタルとの融合などを中心とした施策を実施することで、再成長を目指す。

（2） サイン事業の拡大
アイセイとのシナジーを最大化するほか、大型LEDビジョンの展開、番号案内システムの導入を推進する。番号案内システムは、2026年3月期に40ヶ所の自治体へ新たに設置したことで、2026年3月期末の設置数は全国172ヶ所となった。自治体窓口に加え、ハローワークなどの未開拓分野への設置を推進し、窓口業務のDXを支援する。

（3） Webとリアルソリューションの融合
オンラインとオフラインの強みを掛け合わせ、利便性の高いサービスを提供する。「どこでもナビタ」の高度化として、地図自体をデジタル化・カスタマイズし、Webならではの機能を追加することで、ユーザーの利便性とスポンサーの露出効果をともに高める。訪日観光客向けサービス「TAXFREESHOPS.JP」の海外での認知度を高め、インバウンド需要の確実な取り込みをねらう。2026年5月に開設した韓国・ソウル営業所を拠点に、訪日外国人の中で最も構成比の高い韓国人旅行者に対し「TAXFREESHOPS.JP」の利用を促し、収益基盤を強化する。

（4） 新事業創出、M&A推進による事業ポートフォリオの強化
社会課題の解決に繋がる新規事業の育成と、戦略的な投資を継続していく。少子高齢化に伴う「墓じまい」や「永代供養」といったニーズの変化に対応し、デジタル技術を活用した供養・管理の仕組みをソリューションとして開発する。アイセイに続く第2、第3のM&Aや業務提携を、国内外を問わず積極的に検討し、事業ポートフォリオを強化する。



■株主還元策

2027年3月期の配当金は記念配当含め、1株当たり65.0円の増配計画

同社はコロナ禍の影響を大きく受けた2023年3月期の収益低下局面においても通期60.0円配を維持するなど、株主へ安定的に還元しており、配当性向が100%を超えることもあった。一方、2025年3月期の1株当たり配当金は61.0円と増配し、2026年3月期の実績は62.0円（配当性向36.4%）となった。さらに、2027年3月期においては、利益還元の強化を目的に中間・期末の普通配当をそれぞれ1.0円増配し、これに創立60周年記念配当1.0円を加えた年間65.0円（配当性向37.9%）への増配を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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