表示灯 Research Memo（3）：主力ナビタの安定基盤に加え、デジタル広告やサイン事業を展開

*11:43JST 表示灯 Research Memo（3）：主力ナビタの安定基盤に加え、デジタル広告やサイン事業を展開
■会社概要

3. 事業内容
表示灯<7368>の事業セグメントは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つである。2026年3月期の事業別構成比では、ナビタ事業が売上収益の73.8%と、営業利益の大半を占める主力事業となっている。

（1） ナビタ事業
ナビタは、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告である。現在は全国の鉄道駅や自治体庁舎、交番・警察署、運転免許センター、病院、神社・寺院などに設置されている。地図情報に加え、公共施設、災害時の避難場所などを盛り込んだ公共性の高い媒体であり、LED、液晶モニター、タッチパネル、多言語対応、屋内・屋外仕様など様々な形態が存在する。ナビタ事業は、設置場所のロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットがあるビジネスモデルとなっている。ロケーションオーナーはナビタの設置により施設利用者へのサービス向上につながるとともに、場所を提供する対価として収入を得ることができる。協賛スポンサーは、利用者が多い好立地へ連合広告として出稿できるため、コストを抑えながら高い広告効果を得られる。こうした強みを背景に、同社は広告付き周辺案内地図の領域においてシェアトップクラスの地位を築いており、高い参入障壁と強固な顧客基盤を構築している。この結果、2026年3月末時点のナビタ総契約件数は69,707件に上った。なお、ナビタ事業はターゲットや設置場所により、ステーションナビタ、シティナビタ、公共ナビタ、メディカルナビタ、神社・寺院ナビタに分類される。

a） ステーションナビタ
ステーションナビタは、2026年3月末現在でJRグループ各社・私鉄・地下鉄の全国2,392駅（うち、乗降者数30,000人以上/日の主要994駅では80%を超えるカバー率）の改札付近に設置されており、協賛スポンサー数は約33,200件に上る。交通広告は鉄道会社の指定代理店が取り扱うのが慣例だが、同社はナビタ事業を端緒として全国の鉄道会社の指定業者となっている。2025年6月からは、各鉄道会社の車両デザインをコンセプトにした「電車ナビタ」を関東エリアの私鉄（京急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、北総鉄道）で展開しており、現在は静岡県の遠州鉄道をはじめ、ほかの地域への拡大も進めている。

b） シティナビタ
シティナビタは全国の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などを知らせるとともに、庁舎内の案内や行政情報を表示し、広告スペースでは民間商業施設を地域情報として紹介している。設置する自治体にとっては費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られるうえ、来庁者サービスの向上につながるなどのメリットがある。2026年3月末現在で全国1,053自治体に設置されており、シティナビタの協賛スポンサー数は33,249件となる。

c） 公共ナビタ
公共ナビタは、交番・警察署、運転免許センターなどの全国の警察関連施設に2026年3月末現在で191ヶ所に設置されている。警察関連施設で情報を発信することで、地域に密着し、ターゲットを特定した訴求効果を得られるメリットがある。

d） メディカルナビタ
メディカルナビタは、高難度手術や高度先進医療を提供する地域医療支援病院・特定機能病院など2026年3月末現在で全国339病院に設置されている。同社は単なる広告媒体ではなく、周辺地図を通じた地域医療の強化・促進コンテンツであり、社会性のある広告媒体として位置付けている。

e） 神社・寺院ナビタ
神社・寺院ナビタは、2026年3月末現在で全国157の神社・寺院に設置されている。設置された場所の由来や境内案内をはじめ、周辺の街区案内、公共施設情報、災害時の避難場所を多言語で掲載できる。設置場所の由来なども伝えることで、その土地の文化的背景や歴史を伝える役割も担っている。

（2） アド・プロモーション事業
同社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による各種広告を手掛けている。近年では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を活用した広告も展開している。広告目的に沿った最適な媒体選定・企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案している。

商品構成は、駅構内に掲出される駅広告、電車内に掲出される車両広告、歩行者やドライバーなどを対象にする屋外広告やバス広告、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを媒体にするマス広告、Webサービスなどがある。このうちWebサービスである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」は、アジア圏を中心に利用者数が増加傾向にあり、クーポン利用による手数料収入が堅調に推移している。2026年5月には海外展開強化の一環として韓国・ソウル市内に営業所を開設しており、訪日外国人の中で最も構成比の高い韓国人旅行者の需要を掘り起こすことで、さらなる収益基盤の強化を図っている。また、二次元コードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリ「ここからGO!」などのサービスも提供している。

（3） サイン事業
サイン事業は、全国の鉄道会社や自治体などの取引先とのネットワークを活用し、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供している。商品構成は、鉄道会社向けの交通サイン、自治体向けの公共サイン、商業施設向けの商業サインを中心に、窓口業務のDXを推進しハローワーク等へも導入が広がる番号案内表示システム、観光案内システムなど自社開発のプラットフォーム技術を導入から運用管理まで手掛けるデジタルサイネージなどがある。2025年10月には愛知県内でサインの企画・設計・施工をトータルに提供するアイセイを子会社化しており、同社が愛知県内で大型案件を獲得するなど、東名阪を中心としたグループの施工・営業体制を大幅に強化した。北陸新幹線加賀温泉駅前における大型LEDビジョンの技術提供など、高付加価値なデジタルソリューションの展開も推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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