表示灯 Research Memo（2）：公共施設を中心に周辺案内地図広告を展開、全国4,000ヶ所以上に設置

*11:42JST 表示灯 Research Memo（2）：公共施設を中心に周辺案内地図広告を展開、全国4,000ヶ所以上に設置
■会社概要

1. 会社概要
表示灯<7368>の主力事業は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告であるナビタである。ナビタは、周辺地図・公共施設・商業施設・行政情報・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2026年3月末時点で、2,392駅、1,053自治体、339病院、157神社・寺院など、合計4,132ヶ所に設置されており、全国で同社ほどの規模で行っている同様のサービスは見当たらない状況となっている。既に多くの場所に設置していることに加え、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者であること、1つの媒体に複数の地場の協賛スポンサーを募集し掲載するというユニークな連合広告の形態を展開し、低価格で広告を提供する方法を確立しており、同社サービスを継続的に利用する多くの協賛スポンサーを獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。同社のナビタ設置は、ロケーションオーナーにとっては導入費用の削減や業務の軽減、利用者にとっては利便性の向上をもたらすため、三者それぞれにメリットがある仕組みを確立している。

設置場所は、人流や協賛スポンサーに対して広告効果が見込める場所や、ロケーションオーナーに支払う場所代などの提案を踏まえて決定する。協賛スポンサーとして広告を出稿するのは、主に周辺案内図の範囲内の企業・病院・小売店・飲食店・宿泊施設・サービス業であり、地域に向けたPRや集客、認知度向上を主な目的としている。契約期間は原則3年、継続率も高いが広告の空き枠が出た際は新規スポンサーで埋める安定したビジネスモデルを構築している。

当初はナビタ事業のみであったが、交通広告や屋外広告などの周辺領域をカバーするためにアド・プロモーション事業を開始し、その後広告の設置工事を内製化するためにサイン事業も立ち上げた。2026年3月期第3四半期よりアイセイの子会社化に伴い連結決算へ移行しており、アイセイとのシナジーによりサイン事業の体制をさらに強化した。現在は3事業を展開する連結グループとして、総合広告代理店として企画立案から設置まで一気通貫で対応できる体制となっている。

2. 沿革
同社は、創業者の吉田大士（よしだもとひと）取締役会長が中心となり1967年2月に日本交通表示灯（株）を創業し、愛知県名古屋市中区において市バスのバス停に交通広告を掲出する事業を開始した。

1967年12月に主力事業となる駅周辺案内地図ナビタの第1号機を名古屋鉄道<9048>の上飯田駅（愛知県名古屋市北区）に設置し、1968年2月にナビタ以外の各種広告を幅広く扱うためにアド・プロモーション事業を開始した。1969年7月には名古屋市営地下鉄へのナビタの設置に伴い、広告・看板・案内板などを扱うサイン事業を開始した。1971年7月に日本国有鉄道（現 JRグループ各社）にナビタを設置したのを機に、全国の鉄道駅への設置を進めていった。現在、ナビタの設置場所は自治体や交番、神社・寺院、病院などの公共施設全般にまで拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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