表示灯 Research Memo（4）：2026年3月期は堅調な業績、アド・プロモーション事業がけん引

*11:44JST 表示灯 Research Memo（4）：2026年3月期は堅調な業績、アド・プロモーション事業がけん引
■表示灯<7368>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上収益10,832百万円、営業利益1,049百万円、経常利益1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益804百万円となった。2025年10月1日付でのアイセイの連結子会社化に伴い、2026年3月期第3四半期より連結決算に移行しており、前期の単体実績（売上収益10,020百万円、営業利益980百万円）と比較すると増収増益である。セグメント別では、前期の単体実績との比較において、ナビタ事業が微減収となった一方、アド・プロモーション事業とサイン事業は増収となった。営業利益の前期の単体実績との比較では、従業員の賃上げや営業手当の増額、販売促進費の発生等により販管費が増加したが、アド・プロモーション事業の収益増やサイン事業の収益改善がこれらを吸収し、増益を確保した。

2. 事業セグメント別動向
（1） ナビタ事業
ナビタ事業の売上収益は7,991百万円、営業利益は1,181百万円となった。2026年3月末時点の設置数は、ステーションナビタは2,392駅、シティナビタは1,053自治体、公共ナビタは191ヶ所、メディカルナビタは339病院、神社・寺院ナビタは157神社・寺院となった。メディカルナビタ及び公共ナビタは設置数の増加に伴い売上収益が堅調に推移したが、ステーションナビタの売上収益が前期を下回ったことにより、セグメント全体としては前期の単体実績（売上収益8,074百万円、営業利益1,225百万円）と比較して減収減益となった。

売上収益の内訳は、ステーションナビタが3,454百万円、シティナビタが4,142百万円、公共ナビタが394百万円となり、前期の単体実績と比較すると、それぞれ3.7%減、0.9%増、3.1%増となった。

（2） アド・プロモーション事業
アド・プロモーション事業の売上収益は936百万円、営業利益は279百万円となり、前期の単体実績と比較すると、それぞれ23.2%増、53.3%増と、大幅な増収増益となった。広告以外のサービスである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調が継続している。旺盛なインバウンド需要を確実に取り込み、アジア圏を中心に利用者数が増加したことで、クーポン利用による手数料収入が伸長したことが、セグメント全体の利益率を押し上げる要因となっている。

（3） サイン事業
サイン事業の売上収益は1,903百万円、営業損失は7百万円（前期の単体は133百万円の損失）となった。2025年10月に連結子会社化したアイセイが愛知県内で大型案件を獲得したことや、同社の業績が連結に寄与したことにより、売上収益は大幅に拡大した。営業損失は、防災ソリューションとして提供していた「NAVIアラート」関連の費用を計上（同ソリューションは2026年3月期で撤退）したものの、窓口業務のDXを推進する自治体やハローワーク向けの番号案内システムの提供拡大、大型LEDビジョン設置などの取り組みが寄与したことで、ほぼ損益分岐点まで縮小した。

3. 財務状況と経営指標
（1） 貸借対照表
2026年3月期末の資産合計は、前期末比1,330百万円増加の15,792百万円となった。主な増減要因は、流動資産が同2,991百万円増加の10,502百万円となったことである。これは、固定資産として計上していた長期預金が満期まで1年を切ったことにより流動資産へ振り替えられたことで、現金及び預金が同2,417百万円増加の8,530百万円となったためである。一方で固定資産は、当該長期預金の振り替え等により同1,660百万円減少の5,289百万円となった。

負債合計は前期末比670百万円増加の7,267百万円となった。主な内訳は、流動負債が同594百万円増加の6,950百万円、固定負債が同76百万円増加の316百万円である。純資産合計は同660百万円増加の8,524百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が6,642百万円に増加したことによるものである。

経営指標については、自己資本比率が54.0%となった。前期末（単体参考値：54.4%）から0.4ポイント低下したものの、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は良好な水準を維持している。

（2） キャッシュ・フロー計算書
2026年3月期末における現金及び現金同等物は3,523百万円となり、前期末比で117百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の収入となった。売上債権及び契約資産の増加による支出310百万円、法人税等の支払額232百万円、仕入債務の減少による支出112百万円などが減少要因となった一方、税金等調整前当期純利益1,132百万円の計上や、減価償却費513百万円の計上が主な収入要因となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、603百万円の支出となった。定期預金の預入による支出3,009百万円（払戻による収入2,709百万円との差引額は300百万円の支出）や、有形固定資産の取得による支出333百万円などが資金の減少要因となった一方、連結範囲の変更を伴う株式取得による収入127百万円が増加要因となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出となった。配当金の支払額292百万円が主因として挙げられる。全体として、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回った結果、現金及び現金同等物は増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



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