プロディライト Research Memo（5）：「電話のDX」を推進し、業界をけん引

*15:05JST プロディライト Research Memo（5）：「電話のDX」を推進し、業界をけん引
■成長戦略

1. 企業理念
プロディライト<5580>は、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践し、よき電話文化を継承しつつ「電話のDX」の推進によって業界をけん引してきた。こうした企業理念を一層追求するため、同社は「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、ブランド力の向上、M&A推進という4つの成長戦略を推進している。足元では成長戦略の形が整ってきたことから、2026年8月期以降の成長へ向けてアクセルを強く踏み込み、タイアップなどを含め市場活性化に貢献していく考えだ。これにより、固定電話とモバイルの垣根を越えてユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指すとともに、2030年には東証グロース市場による「時価総額100億円基準※」達成を視野に入れている。

※ 2030年以降、上場から5年経過したグロース上場企業が上場を維持するために求められる時価総額の下限を100億円とする上場維持基準。


「電話のDX」を推進する戦略を展開

2. 成長戦略
「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想では、多言語対応やAI自動応答、感情分析、テキスト化、データ連携、レガシーハードウェアとの連携といった機能を拡充する計画である。APIを介してあらゆるサービスと柔軟に連携し、顧客満足度を最大化する新たな価値を提供することで、あらゆるコミュニケーション領域に革命を起こすプラットフォームへと進化し、クラウドPBXのリーディングサービスとしてのポジションを確立する。

営業強化においては、「パートナープログラム」とカスタマーサクセスの強化により、顧客基盤の拡大と満足度の向上を実現していく。「パートナープログラム」の強化では、広域営業部を通じて全国に支店を持つ大手パートナーとの連携を強める。これにより販売促進やOEM供給だけでなく、パートナー目線でのサービス企画の発案を促す。カスタマーサクセスの強化では、新設したカスタマーサクセス推進部にコンサルティング機能を持たせて提案やアップセルを支援する。これにより、顧客とのリレーションを強化し、満足度の向上と継続利用の促進を図る。これまでターゲットでなかったSOHOなど小規模企業に対しては、「TELENEAR」によってWebを活用して本格的にアプローチする。

ブランド力の向上においては、企業としての信頼を高めるコーポレートブランディングと、主力製品「INNOVERA」の存在感を強化するサービスブランディングの両面からブランド力の強化を図る。コーポレートブランディングでは、IR noteの取り組み継続や動画コンテンツの拡充、コーポレートコミュニケーションの強化を通じて、企業としての信頼・透明性を高め、投資家・市場からの評価向上を図る。サービスブランディングでは、コンテンツSEOの強化やIRとPRの連携による総合的なWeb発信力の底上げにより、“クラウドPBXなら「INNOVERA」”と想起される存在を目指す。これにより、クラウドPBXのリーディング・カンパニーとして、信頼で選ばれるインフラ企業への進化を図る。

M&A推進においては、グループの技術力向上や市場シェアの最大化を目的に、クラウドPBX事業との相乗効果を重視したM&Aを実施することで、圧倒的な競争優位を確立する方針だ。ターゲットは同社サービスとの親和性が高いBtoB企業で、BtoBの同業種はブランド力・技術力・資金力などに課題を抱えていても双方がシナジーを最大化できる企業、BtoBの異業種は販売チャネル・技術力・アップセル/クロスセルといった面でバリューチェーンの強化と多角化につながる企業をM&A対象とする。


大手パートナー大塚商会との関係を構築

3. 成長戦略の進捗
プラットフォーム化に向けた「INNOVERA」の機能拡充では、これまで、「INNOVER」において特許技術を活用したAutocall機能の多言語対応試用版をリリース、電話応対効率化サービス「Telful」のUI改善や新機能追加、外部アプリ連携を実現した。今後も、0ABJ提供エリアの拡大、迷惑電話フィルター、AI自動応答、リアルタイム通訳などをリリース予定である。

営業力の強化では、カスタマーサクセス推進部の新設や地方展示会の出展などを通じてインサイドセールスを一層強化するとともに、「パートナープログラム」を強化して大手パートナーとの継続的関係を構築した。特に大塚商会<4768>との関係構築では、大塚商会の「たよれーる※」に「INNOVERA」が正式採用された。0ABJ提供エリアの拡大もあり、同社にとって全国展開やブランド力強化、サポート連携、クロスセルの4点で大きなメリットが期待されている。また、大塚商会最大のIT総合展示会「実践ソリューションフェア 2026」への出展や、過去最高の来場者となった同社主催の「INNOVERA Fes 2026 GROWTH」の開催など、「INNOVERA」が実現する「電話のDX」についての情報発信にも努めた。

※ 大塚商会が提供するサポートがセットになった法人向けクラウド・ITサービス。ZoomやDropboxなどのメニューがある。

ブランド力の向上では、説明会の開催やオウンドメディアの運営、株主優待の新設などIR活動の強化を通じて資本市場におけるコーポレートブランドの認知度向上を図ったほか、SEOを重視したコンテンツ拡充や情報発信強化を通じてサービスブランドの訴求も推進した。M&A戦略では、2025年にNNコミュニケーションズの連結子会社化により事業ポートフォリオを拡充し、さらにNNコミュニケーションズの事業譲受により「TELENEAR」の展開を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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