プロディライト Research Memo（1）：M&Aでサービス拡張と成長のための基盤を整備

*11:01JST プロディライト Research Memo（1）：M&Aでサービス拡張と成長のための基盤を整備 ■要約

1. 「電話のDX」実現へ向け、クラウドPBX「INNOVERA」などをワンストップで提供
プロディライト<5580>は法人企業向けに、クラウドPBX（電話交換機）を通じてIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業を展開し、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、先進の電話環境を構築する「電話のDX」の実現を目指している。同事業では、独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、IP回線「IP-Line」を使用した音声通信を提供する回線サービス、グローバルに利用されている中国のYealink Network Technology Co., Ltd.（以下、Yealink）の端末などを販売している。これら3つのサービスをワンストップ・ソリューションとして提供することで、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革などを支援している。なお、M&Aに伴って、新たに移動通信設備事業及び取次販売事業を開始した。

2. 独自開発の「INNOVERA」や「IP-Line」は課金型リカーリング収益で高採算
法人向けの音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、機能性などで優位にあるモバイルやIP電話サービスが伸び続けている。そのなかで同社のように一般企業向けにクラウドPBXを提供する企業は、特段に伸びが大きいものの小規模企業が多いと言われている。したがって、上場企業の同社にとって、企業規模や信頼、ワンストップサービスなどの強みを発揮しやすい環境となっている。また、同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益※のため、アカウント数やチャネル数といったKPI（業績管理のための重要指標）の伸長とともに採算が向上するという特徴がある。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算である。このような内外の環境から、同社の成長余地は大きい。

※ リカーリング収益：サービスの継続的提供などにより発生する課金収益で、ストック収益とも言う。一般に継続的に安定した利益を得られるためコスト効率が高い。

3. NNコミュニケーションズなどのM&Aにより、サービス拡張のための基盤を整備
2025年8月期第3四半期の業績は、売上高2,061百万円（前年同期比27.6%増）、営業利益123百万円（同0.1%増）となった※。単体では、様々な商品・サービスのアップデート、パートナーとの連携強化を継続した。このため「INNOVERA」のアカウント数やストック収益が上場以来最高を記録、単体の業績は順調に推移した。連結では、Webの拡販に強い(株)NNコミュニケーションズのM&Aと、小規模企業などを顧客に持つ(株)OmniGridからの事業譲受により、「INNOVERA」のサブブランド「TELENEAR」を開発し、Webマーケティングを活用した小規模企業などへのサービス拡張の基盤を整えた。この結果、第3四半期決算ではM&A費用の発生や統合作業などの影響により利益は伸び悩んだ。

※ 第1四半期に単体決算から連結決算へ移行した。決算短信には前年同期との比較はないが、便宜上掲載した。

4. 2026年8月期は、NNコミュニケーションズの通年寄与やM&A費用の消滅などにより、大幅な増収増益見込み
2025年8月期業績について、同社は売上高2,887百万円（前期比31.4%増）、営業利益196百万円（同2.8%増）を見込んでいる。「INNOVERA」の販売好調により順調な単体業績のほか、連結ではM&AしたNNコミュニケーションズの業績とM&A費用を織り込んだものとなっている。一方、新たに発表した株式優待制度導入に伴う費用、2025年7月スタートの「TELENEAR」の寄与、決算に向けた販売強化策については業績見通しに織り込まれていないが、プラスマイナス両面の変動要因となるため、おおむね見通しどおりの着地が予想される。2026年8月期の業績については、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与、PBX設置工事の内製化などNNコミュニケーションズとのシナジーが期待でき、またM&A費用もなくなるため、売上高、営業利益ともに大幅に増加する見込みである。

■Key Points
・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
・2025年8月期はM&Aで費用発生も、サービス拡張と成長のための基盤を整備
・2026年8月期は、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与などにより、大幅営業増益見込み

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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