オープンドア Research Memo（6）：2026年3月期は海外レジャーがけん引し底堅く推移

*12:06JST オープンドア Research Memo（6）：2026年3月期は海外レジャーがけん引し底堅く推移
■オープンドア<3926>の業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.0%増の2,453百万円、営業損失が45百万円（前期は102百万円の損失）、経常損失が34百万円（同101百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,131百万円（同120百万円の損失）となった。円安や燃油価格の高止まりによる旅行費用の高騰が継続したものの、増収を確保し、営業損益も大きく改善した。販管費は前期の1,538百万円から1,589百万円へ、うち広告宣伝費は351百万円から476百万円へと増加した。広告宣伝費は増加したものの、運用の効率化を推進しており、費用を上回る効果を享受できている。当期純損失が拡大したのは、特別損失としてベルトラ<7048>の投資有価証券評価損（957百万円）や減損損失（72百万円）を計上したことが主因である。また、期中のトピックスとして、2025年11月には「マイベストアワード2025」旅行予約部門で旅行業界唯一の最優秀賞を受賞している。さらに、（株）oricon MEが2026年3月2日に発表した「2026年オリコン顧客満足度ランキング ホテル比較サイト」においても、3年連続で総合1位を獲得した。「サイト・アプリの使いやすさ」「検索のしやすさ」「検索結果の充実さ」「比較のしやすさ」を評価した項目別ランキングにおいても、全項目で3年連続1位を獲得するなど、外部機関による調査において高い評価を維持している。

同社では開発投資の内製化を加速させており、売上原価は前期比6.1%減の909百万円となった。内訳は、労務費が同18.6%増の569百万円となった一方で、内製化の進展により外注費等が含まれるその他が同30.4%減の340百万円へと減少した。販管費は同3.3%増の1,589百万円となった。人件費は同6.3%減の746百万円であったが、広告宣伝費は同35.8%増の476百万円へと一時的に増加した。広告宣伝費については運用最適化を推進しており、次期以降にさらなる費用対効果の向上を見込んでいる。

同社では、為替やインフレ動向などマクロ面での不確実性が高く、業績予測は困難である。しかし、AI技術を積極的に導入したシステム開発や、全社的な業務効率の向上・最適化を推し進めることで、事業成長とコスト削減の両立を図る方針である。人員面では、全従業員の約5割に相当する約90名のシステムエンジニアを擁しており、市場トレンドに合わせた迅速な開発体制を強化している。この強力な開発力を基盤に、足元ではSEMやSEOに加え、AIOを推進することで、さらなる需要獲得と認知度向上を目指す方針である。

2026年3月期は、AI技術導入によるQ&A検索の精度向上や、国内ホテルのクーポン自動適用による割引表示、海外航空券とホテルの同時検索機能などの新機能を実装し、計102件の開発案件をリリースした。2027年3月期も同程度以上の開発案件を計画している。今後は、リリース済みの旅行会社向けオンライン予約システムの拡充・導入拡大を進めるほか、クルーズ等の新メニュー追加や、伝統的工芸品の越境ECマーケットプレイス事業への参入なども予定している。

2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比736百万円減少し4,065百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金が70百万円減少した一方で売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、同11百万円減の2,748百万円となった。固定資産は、投資有価証券が695百万円減少したことなどにより、同725百万円減の1,316百万円となった。

負債合計は前期末比129百万円増加し587百万円となった。このうち流動負債はその他流動負債の増加などにより同129百万円増の544百万円となり、固定負債は42百万円で前期末からの変動はなかった。純資産合計は前期末比866百万円減少し3,477百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失（1,131百万円）を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が262百万円増加したことなどによる。

経営指標を見ると、自己資本比率が85.1%（前期末は90.1%）と高い水準を維持しており、借入金はなく、現金及び預金も2,141百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は依然として厳しいものの、経営のスリム化を継続している。

3. キャッシュ・フロー
2026年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比70百万円減少し2,136百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出となった。これは主に、税金等調整前当期純損失1,064百万円、投資有価証券評価損957百万円、減損損失72百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出41百万円などにより59百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは変動がなかった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠）



＜HN＞