みずほリース Research Memo(8):事業ポートフォリオ変革・最適化を推進
■成長戦略
2. 事業分野別の戦略
みずほリース<8425>の「中期経営計画2028」では組織を事業領域ごとに5本部(営業本部、不動産本部、環境エネルギー本部、国際事業本部、インベストメント本部)に再編し、各本部でサブポートフォリオを選定して事業ポートフォリオ変革・最適化を図る。またイノベーション共創部は5つの本部と切り離して、新規事業探索及びスタートアップ連携を経営直轄で推進する。事業本部収益の2029年3月期目標は、営業本部が2026年3月期比31億円増の460億円、不動産本部が同39億円増の420億円、環境エネルギー本部が同38億円増の60億円、国際事業本部が同46億円増の230億円、インベストメント本部が同101億円増の240億円としている。みずほグループの顧客基盤、丸紅の内外ネットワークを活用して連携を強化するとともに、既存出資先とのアライアンス深化、インオーガニック投資を活用してバランスの取れた事業ポートフォリオを目指す。
重点戦略として、営業本部では顧客の事業戦略パートナーとして価値を共創することを基本方針として、国内リース事業では営業スタイルを変革して収益拡大を図るとともに、アライアンス先との提携を深化させる。また、みずほグループの顧客基盤を活用して、特にミドルマーケット向けの事業承継支援や投資商品提供などに注力する。
不動産本部では、社会基盤の不動産を通じた多様なソリューションの提供を基本方針として、オフィスや物流施設等に対する各種ファイナンスサービスの提供に加え、投資開発事業を展開する。また、アライアンス先との協業を通じて既存ビジネスを強化するとともに、新たなビジネスを創出する。
環境エネルギー本部では、再生可能エネルギー電源供給による環境に関する課題解決の提供を基本方針として、再生可能エネルギー発電設備容量1GWを活用して事業領域と収益機会の拡大を推進する。また、再生可能エネルギー電力供給インフラ事業の構築に向けて、系統用蓄電池や環境価値の提供など新たな領域への取り組みも強化する。
国際事業本部では、インオーガニック戦略によるビジネス領域拡大を基本方針として、みずほFG及び丸紅との業務提携を梃に海外事業を拡大する。特に丸紅が強みを持つ米州・豪州でM&A戦略を加速する。また、成長市場であるインドにおいてMizuho RA Leasingを基盤に収益性を強化する。
インベストメント本部では、エクイティを起点とした顧客との価値の共創を基本方針として、丸紅との連携を軸に海外インフラ事業投資を強化する。また、みずほグループの顧客基盤を生かし、航空機・船舶等を対象とするJOLCO・JOL商品の組成・販売を強化する。
イノベーション共創部では、同社の強み(顧客基盤、ファイナンス機能、資産管理機能など)とテクノロジーを掛けあわせることで社会課題を事業価値に変えることを基本方針として、スタートアップとの連携により新しい市場・ビジネス領域を開拓・創出する。また各本部と連携し、テクノロジー、AI、外部パートナーとの共創を通じて既存事業の強化や提供価値の高度化を推進する。
みずほグループとの連携については、みずほグループが持つ国内最大級の法人顧客基盤に対して、同社のファイナンス機能や物件保有機能などを活用しグループリース戦略会社として独自のソリューションを提供する。特にミドルマーケットへのアプローチを強化して事業領域拡大を図る。丸紅との連携については、海外M&A機能を丸紅連携室に統合して海外M&A・丸紅連携室とした。丸紅のグローバルネットワークを生かし、同社の「モノに対する専門性、商流への理解、高度な金融ノウハウ」をグローバルに展開する。特に「中期経営計画2028」では米州・豪州などにおけるM&Aなどの機会を探り、適切なタイミングで効果的なインオーガニック投資へ向けた取り組みを推進する。
インオーガニック&アライアンス戦略については、「中期経営計画2025」において全社合計1,600億円相当のインオーガニック投資を実行した。主な投資先としては、日鉄興和不動産(追加出資)、Aircastle(追加出資)、Mizuho RA Leasing(株式取得・追加出資)、ジェコス、TREホールディングス<9247>、ジャパン・インフラファンド投資法人、エムエル・ITADソリューション(株)などがある。「中期経営計画2028」においても1,500億円規模のインオーガニック投資を行う方針だが、内外の経済環境を勘案して計画上の収益額は織り込まず、投資案件・時機を見定めて実行する想定としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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