みずほリース Research Memo（10）：2027年3月期の予定配当性向は30%台を維持

*13:10JST みずほリース Research Memo（10）：2027年3月期の予定配当性向は30%台を維持
■成長戦略

4. 株主還元策
みずほリース<8425>は利益還元について、基本方針を「収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施する」とし、また配当性向の目標を30%台前半としている。2026年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の51.0円（中間期末25.0円、期末26.0円）とし、配当性向は30.0%となった。2027年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の52.0円（中間期末26.0円、期末26.0円）を予定しており、配当性向は30.4%となる。今後も業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実・強化が期待できると弊社では考えている。


脱炭素型社会や循環型経済など社会的課題解決に貢献
5. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については「中期経営計画2028」において、非財務目標として「脱炭素社会実現」「循環型経済実現」「土台としての人的資本経営」の3つのカテゴリで目標を設定し、取り組みを強化している。2024年7月にはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されたほか、2025年1月には厚生労働省より「えるぼし認定」を取得した。2026年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人認定制度において、2026年度の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されており、2023年度から4年連続での認定取得となる。同年5月には同社の幹部職のうち一定の要件を満たす従業員に対して、同社の株式を付与するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）制度」の導入を決議した。


事業ポートフォリオ変革の進展に注目
6. 弊社の視点
同社の特徴・強みは強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人材基盤であり、国内リースを中心とするコア分野が岩盤収益となり、全体としてのリスク極小化が図られていることにある。配当性向30%台前半という株主還元方針も考慮すれば安定的な投資対象として評価できる。また規模の面から、同社は市場シェア獲得に向けた伸びしろが大きいため成長期待も高まる。今後は金利上昇リスクに注意が必要となるが、同社が属するノンバンク業界においては、将来の収益を生み出すための先行投資として有利子負債の増加は避けられない。ただし同社の場合は、みずほグループ及び丸紅との連携、インオーガニック&アライアンス戦略による事業ポートフォリオ変革・最適化により、資金原価の増加を上回る事業・投資利益の獲得が期待できる。また「中期経営計画2028」の財務目標について、同社は地政学リスク等を考慮してやや保守的な計画としており、引き続き事業ポートフォリオ変革の進展に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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