みずほリース Research Memo（1）：2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き過去最高見込む

*13:01JST みずほリース Research Memo（1）：2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き過去最高見込む
■要約

みずほリース<8425>は、みずほグループの大手リース会社である。みずほフィナンシャルグループ<8411>（以下、みずほFG）及び丸紅<8002>との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。

1. コア分野の着実な拡大を図りながら、成長性の高い分野への事業展開を加速
同社は2025年度を最終とする中期経営計画2025において、管理会計ベースの事業分野区分を国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業、ファイナンス・投資事業としている。岩盤収益であるコア分野（国内リース、不動産）の着実な拡大を図りながら、成長性の高い環境エネルギー等のグロース分野への事業展開を加速させているため、不動産・環境エネルギー事業及び海外・航空機事業の拡大が顕著であり、国内リース事業、不動産・環境エネルギー事業、海外・航空機事業が3本柱というバランスの取れた収益構造となっている。同社の特徴・強みとしては、みずほグループを中心とする強固な顧客基盤、優良アセットを積み上げた事業基盤、徹底したリスク管理、業界トップ水準の外部信用格付に基づく資金調達基盤、リース取引や金融サービスに関する豊富な知識・ノウハウを持つ人材基盤などがある。

2. 2026年3月期の当期純利益は過去最高を更新
2026年3月期の連結業績は売上高が前期比32.5%増の921,592百万円、営業利益が同8.8%減の44,674百万円、経常利益が同1.9%減の64,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.3%増の47,609百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は修正予想（2025年11月6日付の修正値）を上回り、過去最高を更新して着地した。売上総利益段階では国内リース事業と不動産事業がけん引した。資金原価が国内金利上昇や営業資産残高拡大に伴って増加したものの、差引利益の増加で吸収し、売上総利益の増益を確保した。また営業外収益での持分法による投資利益の増加や特別利益での投資有価証券売却益の増加が、親会社株主に帰属する当期純利益の増益に寄与した。なお全社ベースの契約実行高は同10.5%増の1,984,727百万円、営業資産残高は前期末比3.6%増の3,399,877百万円となった。契約実行高では国内リース事業が大幅に増加し、営業資産残高では国内リース事業と不動産・環境エネルギー事業が順調に増加した。

3. 2027年3月期も当期純利益は過去最高を予想
2027年3月期の連結業績予想は、営業利益が前期比10.5%減の40,000百万円、経常利益が同3.1%増の67,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.2%増の52,000百万円としている。売上総利益については、金利上昇や業容拡大に伴って資金原価が増加するが、営業資産残高の順調な積み上げによる増収効果や信用コストの減少などで吸収して横ばいを見込む。営業利益については経営基盤強化のための人的投資やシステム投資に伴う販管費の増加により減益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については持分法投資損益での一過性の会計益により増益の予想としている。なお持分法投資損益は同65億円増の290億円の見込みとしている。一過性の会計益として、持分法関連会社の自己株式取得に伴い同社の持分比率が上昇するため、負ののれんを計上する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は連続で過去最高を更新する。

4. 「中期経営計画2028」で事業ポートフォリオ変革を加速
同社は2026年5月に「中期経営計画2028」（2027年3月期〜2029年3月期）を策定した。目指す姿の実現に向けて「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする3年間」と位置付け、これまで整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速するとともに、変化に強い経営基盤の構築に取り組む。組織を事業領域ごとに5本部（営業本部、不動産本部、環境エネルギー本部、国際事業本部、インベストメント本部）に再編し、各本部でサブポートフォリオを選定して事業ポートフォリオ変革・最適化を図る。またイノベーション共創部は5つの本部と切り離して、新規事業探索及びスタートアップ連携を経営直轄で推進する。事業本部収益（売上総利益＋持分利益＋営業外収益）の2029年3月期目標は、営業本部が2026年3月期比31億円増の460億円、不動産本部が同39億円増の420億円、環境エネルギー本部が同38億円増の60億円、国際事業本部が同46億円増の230億円、インベストメント本部が同101億円増の240億円としている。みずほグループの顧客基盤、丸紅の内外ネットワークを活用して連携を強化するとともに、既存出資先とのアライアンス深化、インオーガニック投資（M&A）を活用してバランスの取れた事業ポートフォリオを目指す。

また資本政策では成長投資の原資確保・財務基盤の強化を目的に、同社はみずほFGを割当先とする第三者割当増資（2026年7月1日を払込期日として議決権を有しないA種種類株式32,000,000株を発行、発行価額の総額約461億円、調達資金額（差引手取概算額）約459億円）を実施する。

■Key Points
・みずほグループの大手リース会社、丸紅とも資本業務提携
・強固な顧客基盤、事業基盤、資金調達基盤、人財基盤が特徴・強み
・2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新して着地
・2027年3月期も親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を予想
・「中期経営計画2028」では事業ポートフォリオ変革を加速、資本政策として第三者割当増資を実施

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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