みずほリース Research Memo（9）：成長投資の原資を確保し財務基盤を強化

*13:09JST みずほリース Research Memo（9）：成長投資の原資を確保し財務基盤を強化
■成長戦略

3. 資本政策
資本政策では成長投資の原資確保・財務基盤の強化を目的に、みずほリース<8425>はみずほFGを割当先とする第三者割当増資（2026年7月1日を払込期日として議決権を有しないA種種類株式32,000,000株を発行、発行価額の総額約461億円、調達資金額（差引手取概算額）約459億円）を実施する。一方、みずほFGは米国BHC法等金融規制への適切な対応の観点から、みずほFGが保有する同社普通株式の一部（議決権比率8.7%分）を日鉄興和不動産に譲渡し、同社に対する議決権比率の最適化を実施する。これにより増資後の同社の株主構成の議決権比率はみずほFGが14.9%、丸紅が20.0%、日鉄興和不動産が8.7%、その他が56.4%となり、みずほFGの議決権比率が増資前の23.6%から8.7ポイント低下するが、増資後も経済持分比率ベースではみずほFGの持分割合（みずほ証券保有の間接持分を含む）23.6%が維持されるため、同社がみずほグループのリース・非金融分野の戦略会社という位置付けは変わらない。同社とみずほFG及びみずほグループとの連携、さらに丸紅、日鉄興和不動産との連携にも変化はない。また今回の増資により、一時的に資本効率の低下（2026年3月期末のBS/PLを前提とした場合の第三者割当増資による限界的な財務インパクトの同社試算としてROEが1.1ポイント低下など）や、株式数増加に伴う希薄化（同、希薄化率は11.3%）が生じるものの、一方では資本基盤の充実（同、資本充実額は461億円増加）や安全性指標の改善（同、自己資本比率は1.1ポイント上昇）の効果が得られる。さらに今回の増資で得られる資金を、「中期経営計画2028」で掲げた「事業ポートフォリオ変革」「変化に強い経営基盤の構築」の原資として活用し、財務目標（2029年3月期当期純利益600億円など）を達成することで、1株当たり当期純利益（EPS）は2026年3月期の170円から2029年3月期には192円へ増加する見込みだ。

また、「中期経営計画2028」の財務目標として新たに「自己資本比率12%程度」を設定した。同社は「中期経営計画2025」までの成長ステージにおいて、レバレッジを利かせた資産規模の拡大によって伸長し、業界他社に比べて高ROE（同社調べ）を実現した。しかし一方で、現状の自己資本比率が業界他社に比べて相対的に低い（同）ことを鑑み、「中期経営計画2028」では持続的成長の実現に向けて成長と資本充実を両立させ、リスクテイク力の向上や財務基盤の強化を図るステージと位置付けて、増資も含めた自己資本の充実により持続的な成長投資の余力を確保する方針とした。また、変化に強い財務基盤を構築することによって将来的なグローバル格付の取得を展望し、さらなる資金調達力の多様化・安定化を図る方針だ。この方針に沿って、みずほFGを割当先とする第三者割当増資を実施し、自己資本の充実を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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