ＰＯＰＥＲ---2Q増収、中核サービスの「Comiru」では新規顧客獲得が堅調に推移

*13:15JST ＰＯＰＥＲ---2Q増収、中核サービスの「Comiru」では新規顧客獲得が堅調に推移
ＰＯＰＥＲ<5134>は11日、2026年10月期第2四半期（25年11月-26年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.3%増の7.14億円、営業利益が同39.5%減の0.71億円、経常利益が同39.2%減の0.71億円、中間純利益が同57.7%減の0.57億円となった。前年同期比では減益となったものの、各段階利益の進捗は概ね期初計画の想定通りとなっている。

主力のSaaS事業において、中核サービスの「Comiru」は中小規模の学習塾を中心とした新規顧客獲得が堅調に推移し、有料契約企業数は2,103社（前年同期比16.4%増）と着実に伸張している。また、2025年1月にリリースした「ComiruPay」は、決済業務の効率化と手数料負担の軽減というニーズを的確に捉え、申込社数は673社（直前四半期比47.6%増）に達している。事業の先行指標である課金生徒ID数は483千ID（前年同期比6.6%増）、ARR（Annual Recurring Revenue）は11.67億円（前年同期比6.0%増）、ARPU（Average Revenue Per User）は46,279円（前年同期比9.0%減）となり、前四半期（第1四半期）と比較して一時的な減少となったが、事業の本質的な健全性を示す顧客の解約率は0.5%と極めて低い水準でコントロールされており、顧客基盤の毀損や競争力の低下によるものではないとしている。KPI変動の背景には、当期より推進している「収益構造の質的転換」と、それに伴うプラットフォームの拡大がある。重点領域である習い事市場（前年同期比65.2%増の365社）及び個人塾セグメント（前年同期比9.7%増の1,594社）では、新規顧客獲得が堅調に推移している。同領域における春期の年度替わりに伴う生徒数の減少影響については、顧客解約率の安定を背景に想定範囲内の幅に留まっており、同社の成長力は底堅く推移している。なお、これらの顧客層は、1社当たりの生徒規模（課金生徒ID数）が相対的に小さい傾向にあり、全顧客に占める構成比の急速な変化に伴い、全体の平均値としてのARPUが一時的に押し下げられたものとしている。一方で、同時期における「ComiruPay」の総申込社数は有料契約企業数の3割超に相当する水準に達し、将来的な収益貢献に向けたクロスセル基盤の構築が進展するとともに、顧客基盤の裾野拡大が決済インフラの普及へと繋がる構造となっている。また、課金生徒ID数及びARRの前四半期比（第1四半期）での減少は、3月から4月にかけての年度替わりの時期に卒業生のID削除がシステム上で一斉に行われるという学習塾業界特有の季節性が起因している。当中間会計期間においては、分母となる有料契約企業数が拡大した結果、各社における卒業生の削除と新入塾生の登録との間に生じるタイムラグの影響が例年以上に大きく表面化したものであり、過渡期における想定範囲内の推移としている。教育事業者等向けSaaSで培った豊富なノウハウを活かした「ComiruERP」の導入推進に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセル、並びに習い事領域への展開に継続して取り組んでいる。

当中間会計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げ等により、増収となった。利益面においては、開発部門における生産性向上や、費用対効果を重視したマーケティング施策に継続的に取り組んだものの、事業規模の拡大及び将来の成長基盤構築のための戦略的投資（システム基盤の強化、人件費及び人材採用費等）を当初の計画通り執行した結果、各段階利益は減益となった。これら各段階利益の減益は、中長期的な収益力強化を目的としたサーバー増強やセキュリティ対策、専門人材の確保といった先行投資を計画に沿って着実に実施したことによるものであり、概ね当初の想定範囲内で推移している。

2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.6%増の14.25億円、営業利益が同50.8%減の0.85億円、経常利益が同51.7%減の0.83億円、当期純利益が同59.7%減の0.55億円とする期初計画を据え置いている。




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