ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（2）

*11:07JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：「ComiruERP」の導入と「ComiruPay」の浸透が進む（2） ■POPER<5134>の業績動向

2. 顧客基盤別の動向
（1） 学習塾領域
大手塾については、商談数は21社と大きく拡大した。大手塾特有の複雑な業務要件に対し、教育業界を知り尽くしたPMやエンジニアが深く入り込んで解決策を掲示したことで、競合他社からの切り替え案件も含め、9社という多数の受注につながった。案件内容は、2024年10月期に提供開始した「Comiru」SaaS版と連携する「ComiruERP」の導入で、これをベースに機能のカスタマイズを加えた。これにより、フロー収益は全体売上高の全体の10%強を占め、9社のうち2社ではストック収益となるリカーリングでの課金が始まり、業績安定への貢献が始まった。中堅・中小塾に関しては、経営セミナーは平均参加者200人以上と引き続き好評で、2025年10月期は6,600件以上のリード獲得、商談数は1,120件以上、過去最高の受注数450件以上、そして4割強の受注率を達成した。

（2） 習い事領域
英会話教室やプログラミングスクール、音楽教室などの習い事領域においては、これまで継続する活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催などに加え、特に2025年1月にサービス開始した「ComiruPay」をドアノックツールに有料契約企業数は前期比79.9%増の286社に拡大と、1年間で127社純増した。

新規顧客獲得に向け、2025年9月には、顧客エンゲージメントを高めることでマーケティング施策の一環となる、同社初の自社カンファレンス「ComiruDay」を開催し、200名超の塾や習い事スクールの経営者や講師が集まった。情報共有の場が少ない中小塾や習い事スクールを対象に、教育実務に焦点を当てたコンテンツを揃え、経営の視点も含めた顧客企業同士の課題の共有や、ともに成長するコミュニティの形成により、経営者や講師の満足度は8割強と高評価を獲得したようだ。実際、例えば業界別組織での講演依頼や、参加講師による「ComiruDay」のSNS投稿などからのリファラルなど、リード獲得の側面も大きくなっている。今後も年1回定期開催で参加者200名以上へと規模拡大を計画しており、開催ノウハウのルーティン化によりコスト効率の高いマーケティング施策として期待できそうだ。ほかにもWeb広告では、塾領域に加え習い事領域で教室ジャンルを細分化し、特化した広告やバナーを複数展開するなど、売上増に連動する広告投資を強化している。

（3） 学校領域
2023年10月期に千葉県八千代市内の中学校を対象とした休日部活動の地域移行に向けたモデル事業で「Comiru」が採用された。2024年10月期には八千代市内の中学校11校に広がるとともに、習志野市でも導入が決まったほか、大阪市教育委員会においてもコナミスポーツ（株）を通じて一部の地域数校での導入が決まった。また、2024年度より千葉県教育委員会が実施する「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、受託者である（株）マイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化を支援している。2025年6月には千葉県印旛郡栄町と協定を締結し、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用した「NEXT GIGA事業推進支援員」として同社社員が委嘱され、地方自治体の公教育環境DXを支援している。

3. 財務状況と経営指標
2025年10月期末の資産合計は前期末比172百万円増加し1,242百万円となった。現金及び預金が142百万円増加、売上高増加に伴い売掛金が12百万円増加したほか、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が21百万円増加した。負債合計は同19百万円増加し367百万円となった。事業拡大に伴い未払金が44百万円増加し、運転資金確保に向け短期借入金が22百万円増加した一方、長期借入金が35百万円減少した。純資産は同152百万円増加し875百万円となった。新株予約権の行使に伴い資本金が4百万円、資本剰余金が4百万円増加したほか、当期純利益計上により利益剰余金が138百万円増加し、内部留保はさらに厚くなった。自己資本比率は純資産の増加を反映し70.0%と同2.5ポイント上昇した。

2025年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益145百万円を主因に前期比152百万円増の213百万円の入金となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得の支出はあったものの、前期のティエラコムからの「BIT CAMPUS」事業譲受に係る支出80百万円が剥落し、同66百万円増の21百万円の支出となった。その結果、フリーキャッシュ・フローは191百万円となり、これと短期借入による収入22百万円、新株予約権行使による株式発行に伴う収入9百万円を、長期借入金の返済80百万円に充当し、現金及び現金同等物は前期末比142百万円の増加となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）

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