ＰＯＰＥＲ---1Q「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げにより増収

*14:16JST ＰＯＰＥＲ---1Q「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げにより増収 ＰＯＰＥＲ<5134>は12日、2026年10月期第1四半期（25年11月-26年1月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%増の3.49億円、営業利益が同42.0%減の0.36億円、経常利益が同42.0%減の0.36億円、四半期純利益が同40.2%減の0.30億円となった。

当第1四半期における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げ等により、増収となった。利益面においては、開発部門における生産性向上や、費用対効果を重視したマーケティング施策に継続的に取り組んだものの、事業規模の拡大及び将来の成長基盤構築のための戦略的投資（システム基盤の強化、人件費及び人材採用費等）を当初の計画通り執行した結果、減益となった。減益については、中長期的な収益力強化を目的としたサーバー増強やセキュリティ対策、専門人材の確保といった先行投資を計画に沿って着実に実施したことによるものであり、概ね当初の想定範囲内で推移している。

学習塾領域において、中小規模の学習塾向けには、平均参加者数200名以上の経営セミナーを起点とした高効率な顧客獲得モデルを確立し、広告宣伝費を売上高の4.6%という低水準に抑制しつつ高い商談化率を維持している。一方、中堅以上のセグメントでは、当期より重視している収益モデルの質的転換を加速させるべく、準大手・中堅大手学習塾を重点対象とした「ComiruERP」及びセミカスタマイズ開発を中心とした提案へ軸足を移している。これにより、従来の労働集約的な大規模受託開発へのリソース依存を低減し、拡張性の高いストック型収益の積み上げを優先している。なお、前年度までの継続案件として、一部の大手学習塾向けにおいても将来のストック収益化を見据えた「ComiruERP」の導入提案を進めている。進捗としては、現在8社が受注又は開発段階にあり、当第2四半期以降に順次課金開始を予定しているほか、引き続き19社との商談を継続している。

習い事領域について、英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等への展開を加速し、有料契約企業数は310社（前年同期比69.4%増）と伸長した。「ComiruPay」との相乗効果が新規獲得の強力な武器となっており、幅広い教育サービスにおける同社のプラットフォーム価値が実証されているとしている。

公教育の学校領域においては、部活動地域移行等コミュニケーションツールの提供に加え、千葉県印西市や栄町とは、民間企業としてのノウハウと専門的知見を活かした教育環境のデジタル化を現場レベルで支援している。行政側に対するセキュリティポリシーの策定支援や、現場における校務DXの推進といった基盤構築を主導したほか、生成AIの活用研修や生徒用端末の選定支援等、利活用フェーズにおける伴走支援において具体的な成果が生まれている。

2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.6%増の14.25億円、営業利益が同50.8%減の0.85億円、経常利益が同51.7%減の0.83億円、当期純利益が同59.7%減の0.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜KM＞