日空調 Research Memo（3）：受注工事高、完成工事高ともに個別国内が堅調

*11:43JST 日空調 Research Memo（3）：受注工事高、完成工事高ともに個別国内が堅調
■新日本空調<1952>の業績動向

（2） 分野別状況
1） 連結受注工事高：177,762百万円（前期比15.5%増）
このうち個別国内の受注工事高は154,812百万円（同26.6%増）となった。内訳は一般が142,960百万円（同23.5%増）、原子力が11,851百万円（同80.0%増）であった。一般においては、オフィスビルなどの大規模開発案件や工場関連施設を中心とした大型案件の受注が増加し、リニューアル工事を含む幅広い案件で着実に受注を積み上げ、前期実績を大きく上回った。原子力関連工事は当初から大幅増が見込まれていたが、計画をさらに上回る受注高となった。

関係会社の受注工事高は、国内が9,298百万円（同13.0%減）、海外が13,651百万円（同34.6%減）であった。国内は保健分野が堅調に推移した一方、一部の工場関連案件が減少した。海外は前期の大型案件受注の反動により減少し、関係会社全体では前期比27.3%の減少となったがほぼ想定内であった。

連結受注工事高のうち新築工事は81,859百万円（同21.5%増）、リニューアル工事は95,903百万円（同10.8%増）であった。新築工事に加えて、リニューアル工事を着実に取り込み、需要環境の変化に対応できる受注基盤を強化した。さらに省エネルギー・脱炭素対応の更新需要を取り込み、環境負荷低減に資する案件を積み上げた。またストック性の高い案件を確保することで、収益の確度と持続性を高めた。

保健・産業別では、保健分野は底堅い需要により受注を下支えし、受注工事高は82,877百万円（同25.7%増）となった。産業分野は工場関連施設の獲得状況や前期の反動により94,885百万円（同7.8%増）となり、構成比が変動（低下）した。ただし、これにより両分野のバランスは維持され、景気変動に強い受注構成を確保し、収益の安定化と翌期以降の成長余力の確保につなげた。

2） 連結完成工事高：154,884百万円（同12.5%増）
個別会社の完成工事高は128,404百万円（同15.6%増）となった。個別国内（一般）は120,487百万円（同15.8%増）となったが、オフィスビルなどの大規模開発案件や工場関連工事の進捗に加え、リニューアル工事の積み上げが寄与した。関係会社では、国内は保健分野が堅調に推移したものの、一部の工場関連工事の進捗影響により8,487百万円（同25.3%減）と前期を下回った。海外は、データセンター関連工事を中心に順調に進捗し、17,991百万円（同17.9%増）となった。その結果、国内の減少を海外の増加が補い、関係会社全体では前期比でほぼ横ばいとなった。

連結完成工事高のうち新築工事は、オフィスビルなどの大規模開発案件や工場関連工事が順調に進捗したことから65,145百万円（同16.9%増）となった。またリニューアル工事は89,738百万円（同9.5%増）となり全体の約6割を占め、完成工事高を下支えした。

保健・産業別では、保健は66,820百万円（同13.3%増）となった。産業は、工場関連工事やデータセンター関連工事を中心とする産業空調が完成工事高をけん引し、88,063百万円（同11.9%増）となった。産業は利益面でも高い貢献となった。


繰越工事高は前期末比18.2%増、1,400億円超

3） 連結繰越工事高：148,747百万円（同18.2%増）
このうち個別会社の繰越工事高は、125,834百万円（同26.6%増）となったが、内訳は国内一般が112,336百万円（同25.0%増）となり、オフィスビルなどの大規模開発案件や工場関連施設を中心とした大型案件により、一般工事が堅調に積み上がったことから増加した。原子力は13,498百万円（同41.1%増）であったが、再稼働に向けた対応工事や、再稼働後に必要となる保守・改修工事を中心に繰越工事が増加した。

関係会社の繰越工事高は、国内が3,802百万円（同27.1%増）、海外は19,109百万円（同18.5%減）となった。国内では保守・メンテナンス工事や電気設備工事の積み上げにより増加した。一方、海外では前期の大型案件の反動などにより、同18.5%減少した。前期比では減少しているが、前々期比では7.1%増であり懸念される水準ではない。

連結繰越工事高のうち新築工事は、大型再開発案件や工場関連施設を中心に堅調に推移したことから99,334百万円（同20.2%増）となった。リニューアル工事は設備更新や省エネルギー対応を背景に堅調に推移し、49,412百万円（同14.3%増）となり安定した受注基盤として前期を上回る水準となった。

分野別では、保健は大規模開発案件を中心に堅調に推移し、73,120百万円（同28.1%増）となった。産業では、工場関連施設を中心とした大型案件、データセンター関連工事、半導体工場関連工事などがけん引し、75,626百万円（同9.9%増）となった。両分野とも大型・長工期案件が積み上がっており、翌期以降の完成工事高を下支えする構成となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）



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