メタリアル Research Memo：2026年2月期はV字回復基調が鮮明、完全自動翻訳を核に収益拡大を目指す

*11:38JST メタリアル Research Memo：2026年2月期はV字回復基調が鮮明、完全自動翻訳を核に収益拡大を目指す メタリアル<6182>は、先進的なAI技術を活用した翻訳サービスを中核に、製薬、法務、製造、金融など高度な専門性が求められる分野向けに、専門分野特化型のAIソリューションを展開している。2024年12月には（株）STUDIO55を連結子会社化し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業※を通じて、建築DX領域への展開を進めている。同社は現在、国内産業翻訳市場における「代替不可能なポジション」の確立に向け、人手による修正を不要とする「完全自動翻訳」を成長戦略の核に据えている。翻訳精度の向上を通じて、顧客当たりの利用単価（ARPU）の引き上げや提案力の強化につなげ、収益拡大を目指す。

※ AI/MV Marketing事業：AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業をM&Aし、その顧客基盤や事業ノウハウを生かしながらAI/MV事業を拡大する事業。

1. 2026年2月期業績概要
2026年2月期の業績は、売上高4,487百万円（前期比9.9%増）、営業利益214百万円（同82.4%増）、経常利益182百万円（同61.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（同83.9%減）となった。売上高は過去最高を更新し、構造改革の効果により前期の落ち込みから一転して利益水準も大幅に改善した。増収の要因は、STUDIO55が通期業績寄与したことにより、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業が拡大したことによる。利益面では、研究開発費や業務委託費を中心に販管費を圧縮し、不採算商品や部門の整理を進めたことにより、営業利益・経常利益ベースでは増益となった。営業利益率は4.8%（同1.9ポイント改善）と着実に向上し、V字回復基調が鮮明になった。なお、第4四半期単独では、全4セグメントが営業利益黒字化を達成した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に投資有価証券の売却益などの特別利益を計上していた反動で減益となった。

2. 2027年2月期業績見通し
2027年2月期の業績は、売上高4,600百万円（前期比2.5%増）、営業利益330百万円（同54.2%増）、経常利益290百万円（同58.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円（同231.9%増）を予想している。売上高は微増にとどまる一方、構造改革の効果が定着し、規律あるコントロールを継続する方針であり、営業利益は2期連続となる大幅増益を見込む。営業利益率は7.2%（同2.4ポイント上昇）となる見通しである。なお、業績予想値は現時点で達成可能な保守的な水準としているが、社内目標として、売上高6,000百万円（既存事業で5,000百万円とM&Aによる上積み1,000百万円）を設定しており、M&Aの成約次第では大幅な上振れも想定される。

3. 成長戦略
同社は「業種分野特化×垂直統合型エージェンティックAI※」への業態転換を成長の核に据えている。（1） 翻訳特化エージェンティックAI、（2） 製薬特化エージェンティックAI、（3） 建築特化エージェンティックAI、（4） 事業創出エージェンティックAIの4つの重点領域に経営資源配分を行い、開発を推進している。特に翻訳特化領域では「完全自動翻訳」のリリースを機に顧客当たりの利用単価を引き上げ、収益拡大につなげる方針である。さらに、インオーガニック成長の柱であるM&Aについては、検討案件数が約270件に上り、複数社にLOI（意向表明書）を提出済みの状況にある。中期売上目標は2030年2月期に15,000百万円に変更し、従来目標からは2年延長して水準を引き上げた。翻訳AIの技術的ブレークスルーや製薬AIの採用実績など、具体的な進捗が伴っている。また、2030年からの新上場維持基準（時価総額100億円以上）への対応も視野に入れている。

※ 単に情報を生成するだけでなく、複数のAIを連携させながら自律的に業務プロセス全体を完結させるAIを指す。AIが自ら誤りを特定し、例外のみを人間に提示する「例外管理型」の業務モデルへの転換を促すものであり、従来のAI活用とは質的に異なる。

4,株価
同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2030年2月期の売上高で15,000百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2030年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は135億円程度が試算される（現在50億円）。AI関連としての位置付けが高まれば、PERの切り上がりも期待できる。また、5月20日、連結子会社からの配当受領による繰越利益剰余金の欠損の解消見通しを発表した。業績のV字回復とあわせて、株主還元に大きく前進する点も株価の下支えとなろう。

■Key Points
・2026年2月期は過去最高売上高を更新、利益は構造改革を経てV字回復基調に
・2027年2月期も売上高は過去最高を連続更新、利益は5割超の増益を見込む
・4領域への経営資源集中とM&Aにより、2030年2月期に売上高15,000百万円を目指す
・株価は大幅な上値余地も試算される。

＜YS＞