メタリアル：株主還元の早期実現に向けてその他資本剰余金の処分を決議

*17:11JST メタリアル：株主還元の早期実現に向けてその他資本剰余金の処分を決議 メタリアル<6182>は、2026年５月28日開催予定の第22回定時株主総会において、「その他資本剰余金の処分の件」を付議することを決議した。

メタリアルは2026 年２月期末時点で、760,943,934円の繰越利益剰余金の欠損を計上している。本件の実施および、その後実施される連結子会社からの配当金の受領により、現在生じている欠損額を解消することで、剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元が可能となる。メタリアルは業績のV字回復が確認されており、株主還元も検討事項として視野に入ったという証左となろう。

2027年2月期は、翻訳AI事業における新機能「超高精度モード」で修正必要率0.05％を実現、「人手修正不要な翻訳AI」が完成間近になるなど、売上高増に対する期待値がありながらも、売上高については現時点で実現可能性の高い保守的な業績予想の開示となっている一方、構造改革の通期寄与で大幅増益が見込まれる。

2026年2月期は売上高が前期比9.9%増の4,487百万円、営業利益が同82.4%増の214百万円での着地となった。売上高ではSTUDIO55の連結寄与に伴うメタバース事業・AI/MV Marketing事業の増収、利益面では構造改革の効果によって4セグメントが全て最終四半期に黒字化を達成したことなどが寄与した。2025年2月期までの業績低迷の原因として、忖度・社内政治・減点主義の蔓延、失敗を許さない硬直的な組織体質、戦略なき「丸投げ」と「無駄な作業」が挙げられていたが、昨年に集中的に実施した構造改革により、同社の組織文化を修復し、本来の強みを取り戻すことに成功している。

2027年2月期については、売上高で前期比2.5%増の4,600百万円、営業利益で同54.2%増の330百万円が予想されている。足もとでは相次いで主力サービスの画期的なバージョンアップが実施されており、売上高増への手ごたえはあるものの、売上増加施策の実現の不確実性を考慮し、現時点で達成可能な数値が保守的に開示されている。利益については、受注獲得加速に向けた投資（広告宣伝費、業務委託等の人材強化等）を選択的に行いつつ、規律あるコストコントロールを継続する方針であり、大幅増益となる見通しだ。

短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）については、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表されて以降、開発ペースが加速している。足もとでは、超高精度モードで修正必要率0.05％を実現。「人手修正不要な翻訳AI」が完成間近になっている。当初1～3年以内の完全自動翻訳の実現を目指して開発を加速させていたが、今回のアップデートによって達成時期が大幅に前倒しされ、今後１〜６カ月以内に達成する見込みとなった。（2）製薬特化エージェンティックAIについては、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化エージェンティックAIでは、連結子会社STUDIO55の通期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出エージェンティックAIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発とパイロットテストが着実に進んでいる。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。（1）のついては同社の翻訳AI事業の収益の中核をなす部分が長期利用のロイヤル顧客であり、大型アップデートが収益アップに直結しやすい素地がある。同社では、中長期の期間において、売上高が10％以上の増収となる可能性も想定している。

同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2030年2月期の売上高で15,000百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2030年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は135億円程度が試算される（現在51億円）。

＜YS＞