ＬＩＮＫ＆Ｍ Research Memo（3）：3つのセグメントにより、組織と個人に変革の機会を提供（1）

*12:03JST ＬＩＮＫ＆Ｍ Research Memo（3）：3つのセグメントにより、組織と個人に変革の機会を提供（1） ■リンクアンドモチベーション<2170>の事業概要

1. 事業セグメントの構成
同社は、「組織」と「個人」の双方に対する変革支援という多角的な事業展開を通じて、顧客企業の人的資本経営の実現を支援している。事業は、従業員エンゲージメント向上を支援するコンサル・クラウド事業とIR支援事業からなる「組織開発Division」、キャリアスクールや学習塾を運営する「個人開発Division」、ALT配置事業や子会社のオープンワークを中心に人材紹介サービスなどを提供する「マッチングDivision」の3つのセグメントで構成されている。

2025年12月期の売上収益は、組織開発Divisionが16,845百万円（構成比39.9%）、個人開発Divisionが6,083百万円（構成比14.4%）、そしてマッチングDivisionが19,300百万円（構成比45.7%）であった。

2. 事業セグメント別概要
（1） 組織開発Division
組織開発Divisionは、「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主などの企業のステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供し、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援している。同Divisionは、同社の成長計画の中核となっているコンサル・クラウド事業とIR支援事業からなる。


人的資本経営を支える「診断」×「変革」のワンストップ基盤

a） コンサル・クラウド事業
コンサル・クラウド事業は、同社グループの収益と成長の中核をなす部門である。約4,000社の上場企業を含む、人的資本経営の実践を志向する国内のすべての組織をメインターゲットに、「組織状況を精度高く診断し、変革する」ための包括的なソリューションを提供している。

本事業は、「クラウドサービス」と「コンサルティングサービス」の2本の柱で構成される。具体的には、科学的なデータに基づく課題抽出精度の高い「診断」と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における「変革」をワンストップで提供できる点が同社の強みとなっている。

クラウドサービスは、組織の診断と変革を通じて組織人事の課題解決を支援する「モチベーションクラウド」を提供する。「モチベーションクラウド」は、2025年2月に同社が複数存在したクラウドサービスを集約したものである。国内初の従業員エンゲージメント向上クラウドとなった、同社の診断ソリューション「モチベーションクラウド エンゲージメント」が導入されたのは2016年である。それ以降、同社は長年蓄積されたコンサルティングの知見をテクノロジーへ転換する「コンサルティングサービスのクラウド化」を強力に推進してきた。2024年12月期にはクラウドサービスによる売上収益が従来のコンサルティングサービスによる売上収益を上回り、2025年12月期にはその差はさらに拡大している。

現在は、診断の「モチベーションクラウド エンゲージメント」に加え、組織風土の活性化を支援する「モチベーションクラウド シェアリング」や人材力向上を支援する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」といった同社が自社開発した「変革」ソリューション、さらに業務提携先である持分法適用関連会社FCEの「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」といったDX支援の「変革」ソリューションが「モチベーションクラウド」のサービスを構成している。また、2025年8月にはUniposを完全子会社化し、同社のエンゲージメント向上支援サービスである「ピアボーナス」も「モチベーションクラウド」の「変革」ソリューションに追加された。なお、「モチベーションクラウド エンゲージメント」のデータベースは、2025年12月末時点で累積社数13,930社、診断者数629万人に達している。

一方で、個社性が高く、個別対応が求められる組織課題を解決するのが「人」によるコンサルティングサービスである。2025年12月末時点の支援社数は約900社にのぼる。「モチベーションクラウド エンゲージメント」の診断と、同社の誇る国内最大級のデータによる、精度の高い組織課題の抽出によって、組織人事の全領域における課題解決ができる点が特徴である。具体的には、人事評価制度の抜本的な刷新や、次世代リーダーの育成、経営理念の浸透プロジェクトといった、個別性が高く重厚な変革支援を同社のプロフェッショナルが直接担当する。

b） IR支援事業
IR支援事業は、企業に対して、主に人的資本経営の公表を支援する事業である。ターゲットは国内の全上場企業約4,000社であり、現在までに2025年12月末時点で約1,000社の支援を行っている。統合報告書・株主通信などの資料の制作、IRページなどのWebメディア、決算説明会の動画配信などの映像メディア制作、さらには決算説明会の集客やイベント・メディアを通じたインナーブランディング支援などをサービスとして提供している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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