リンクアンドモチベーション：中期的な成長戦略と過去最大規模の自社株買い実施を発表、目標株価768円

*18:02JST リンクアンドモチベーション：中期的な成長戦略と過去最大規模の自社株買い実施を発表、目標株価768円 リンクアンドモチベーション<2170>の株価は堅調に推移している。2月12日に2025年12月期決算と同時に中期的な成長戦略を発表、さらには過去最大規模の自社株買いを実施すると発表した。翌日2月13日には590円まで急騰し、その後やや調整したが、足元550円で推移しており、着実な業績成長期待に不安は乏しい。フィスコでは、2026年12月期～2028年12月期までのフィスコ予想営業利益CAGRは+19.5%、中計最終年度は同+11.1%と予想。マーケットの平均的なPER15倍を最終年度の予想に当てはめた場合、株価は700円を上回る。フィスコ予想による利益成長率を考慮した株価（900円）、類似企業の今期予想PER平均17倍（637円）も考慮して、今後1年程度の目標株価を768円としていた。

まずは前期2025年12月期決算を振り返ると、売上収益41,522百万円（前期比10.9％増）、営業利益4,204百万円（同23.4％減）で着地した。利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長しており、主力のモチベーションクラウドの月会費売上が前年同期比21.6％増と大幅に成長した。一方、利益面では、キャリアスクール事業においてより一層の構造改革の実行を判断したことで、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことが影響した。ただ、キャリアスクール事業におけるのれんは全て解消しており、キャリアスクール事業以外の事業環境は良好なため、今後ののれん減損リスクは大きく低減した。

今期2026年12月期計画は、売上収益46,700百万円（前期比12.5％増）、営業利益6,310百万円（同50.1％増）と過去最高を見込んでいる。ROEについては、30%以上の高い水準を見込む。注力事業であるコンサル・クラウド事業に経営資源を集中する方針だが、個人開発Divisionのキャリアスクール事業も引き続き構造改革を進めるとともに、マッチングDivisionもALT配置事業のさらなるシェア拡大に加え、オープンワークを含む人材紹介事業の伸長により全Divisionで成長を見込んでいる。

また、同時に中期的な成長戦略を発表、2028年12月期に営業利益100億円（2025年比約2.5倍）、2030年12月期に営業利益150億円（同約3.5倍）を掲げた。中期的な成長に向け、コンサル・クラウド事業を中心に収益のストック化を推進し、重要指標にあたるARRで2028年12月期に150億円（同約2倍）、2030年12月期に営業利益150億円（同約3.5倍）を目指す。「既存サービスの拡大」と「新規サービスの拡大」に取り組むことで、ARRの加速度的な成長を実現する方針。既存サービスは国内大手企業に加えて国内中堅・中小企業へ対象拡大していく。新規サービスは「採用支援」と「マネジメント支援」の領域におけるクラウドサービスを2026年内にリリース予定となっている。長期的な成長に向けては、国内市場にとどまらず海外市場への展開も推進するようで、すでに展開しているアジア5か国に加え、今後は他地域への進出も検討している。海外におけるモチベーションクラウドの月会費売上は前年比450％となっており、アジア圏ではすでに当初計画を上回るペースでの成長を実現。サービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外展開のスピードを加速させていく。

さらに、資本政策として過去最大規模の自社株買いを実施することも発表した。自己株式取得を通じたROEの向上を目的に、取得金額の上限を60億円としている。直近の取得金額の上限20億円（2023年11月～実施分）、10億円（2024年5月～実施分）と比較すると金額も非常に大きく、取得期間は2026年2月13日～2026年8月31日としている。そのほか、配当方針では、機動的な還元が可能な四半期配当にて業績に応じた配当を継続する方針を掲げており、今期配当予想は16.40円（前期比0.4円増）を見込んでおり、配当利回りと優待利回りの合計である総合利回りが最大6.6%（※1）とインカムゲインも享受できる。

同社は独自の「モチベーションエンジニアリング」を基幹技術に組織・個人・マッチングの各Divisionでサービスを提供している。組織開発Divisionでは、企業向けにコンサル・クラウド事業とIR支援事業を展開している。現在は、コンサル・クラウド事業に注力しており、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援。注力サービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」は従業員エンゲージメント向上支援のクラウドであり[LM広報1.1]、売上金額シェアは9年連続で業界トップを維持している（※2）。一方、IR支援事業では、統合報告書や株主通信などの各種レポート作成のほか、動画配信などを提供。2025年にIR支援会社2社を完全子会社化、上場企業約4,000社中約4分の1を支援している。

個人開発Divisionはキャリアスクール事業と学習塾事業に分かれている。キャリアスクール事業では、パソコンスクール・資格スクール・外国語スクールなどを全国に約50教室を展開するほか、オンラインにてサービスを提供。マッチングDivisionは、ALT配置事業と人材紹介事業で構成されている。ALT配置事業では、質の高い外国籍人材を主に小・中・高等学校へ派遣。全国の教育現場からの情報収集によって、自治体のニーズにあわせた質の高い英語教育機会の提供が可能となっている。2025年12月期においては、過去12ヶ月平均ALT配置人数は3,391名、民間企業における市場シェア48.8%と民間企業において圧倒的なトップシェアを継続的に実現している。そのほか、人材紹介事業は、子会社のオープンワーク<5139>が事業を展開している。

人材市場を取り巻く環境は変化が激しく、労働市場適応の重要性・難易度が高まる一方、人材獲得競争やリスキリングの活性化なども進行している。こうした状況下で企業は人的資本経営への注力度を高めており、特に人材力の向上や従業員エンゲージメントの向上ニーズが強まっている。政府の人的資本開示指針や働き方改革の追い風を受け、従来型人材サービスにとどまらない同社のような総合コンサルティング・クラウド型サービスへの需要拡大が期待される。

※1 配当利回りは、2026年12月期の１株当たり年間配当金16.4円(予定)を2026年3月2日時点の株価(555円)で除した値。株主優待利回りは、最大保有株数20,000株、2026年3月2日時点の株価(555円)で除した値。

※2 ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025」従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額およびシェア（2017～2025年度予測）。

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