フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団

*11:32JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 ■会社概要

1. 会社概要
フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略に掲げる。情報通信コンサルティングを強みとし、海外進出、人材・教育、事業承継など幅広い経営支援を展開する。2000年代半ばの業績低迷を機に、情報機器販売から「アイコンサービス（現 可視化伴走型経営支援サービス）」主軸のコンサルティング業態へ転換。このビジネスモデル転換が奏功し、2020年3月期まで12期連続の増益を達成、2025年3月期には2期連続で過去最高益を更新した。中小・小規模企業のDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となるなか、全国各地で同社の支援に対する需要はさらに高まっている。

2. 沿革
同社は、1980年に、電気通信機器販売等を目的とする新日本工販（株）として設立され、1991年に現社名の（株）フォーバルへ変更した。2008年に現在の主力事業の原点となる「アイコンサービス」を開始し、コンサルティング業態へ舵を切った。東京証券取引所1部上場を経て、2023年10月にスタンダード市場へ移行。創業以来、通信自由化の流れに合わせ、ユーザー視点の「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。

現在は「中小企業のGDX化における伴走型アドバイザー」としての地位確立を掲げ、ESG経営支援を行うコンサルティングファームへの進化を推進している。M&Aも積極的に活用しており、人的資本経営の（株）アイテック等を傘下に収めるほか、2024年以降も（株）タニタヘルスリンク等5社を子会社化するなど、グループ拡大を加速させ業績を伸ばしている。

3. 事業内容
同社は、中小・小規模企業のGDXやESG経営を支援する可視化伴走型経営支援サービスや情報通信機器・OA機器を販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED照明、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。

2026年3月期第3四半期（累計）は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で54.1%、全社セグメント利益の構成比で54.4%である。2024年2月に子会社化した千葉県を地盤とする（株）Meisinなど、全国各地で企業ドクターを有する企業がこのセグメントで活躍している。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比は33.4%、セグメント利益の構成比は38.2%で、これら上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループは（株）アップルツリーが主体であり、売上高構成比は7.6%ではあるが成長が期待されるセグメントである。人的資本経営には、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う（株）フォーバルカエルワークが含まれ、成長力があり収益性も高い（セグメント利益の構成比は8.2%）。2024年5月に子会社化した健康経営を支援するタニタヘルスリンク、ファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージ（株）もこのセグメントに入る。

4. 人材の育成と処遇
同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70人の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。研修期間中は、同社の中核サービスである可視化伴走型経営支援サービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学ぶ。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。IT・統計・環境など5つの重要推奨資格の取得を、コンサルティング等の顧客接点部門のほぼ全員に義務付けている。

同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。2026年3月には、優良な健康経営を実践している法人を表彰する「健康経営優良法人」に9年連続で認定された。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。社内で“所得倍増計画”を進めており、人的資本を大切にする経営を追求し実践に移す考えだ。2023年12月には、人的資本に関する情報開示の国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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