一正蒲 Research Memo（1）：2026年6月期中間期は原材料価格の上昇により減益も、通期で計画達成を目指す

*13:01JST 一正蒲 Research Memo（1）：2026年6月期中間期は原材料価格の上昇により減益も、通期で計画達成を目指す ■要約

一正蒲鉾<2904>は、主力のカニ風味かまぼこ（以下、カニかま）商品を中心に水産練製品を製造・販売する食品メーカーであり、水産練製品業界で第2位のシェアを占める。また、まいたけの生産・販売事業も展開しており、まいたけの生産量では国内第3位である。スーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制を整え、消費者や生活環境の変化に応じた消費者視点の「モノづくり」に挑戦し続けている。

1. 2026年6月期中間期の業績概要
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高19,587百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益852百万円（同16.7%減）、経常利益836百万円（同23.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益606百万円（同36.4%減）と、増収減益となった。2025年3月1日納品分から実施した価格改定の効果に加え、「カニかま群」や「小判てんぷら」「はんぺん」など主力商品の販売数量が伸長し、売上高は前年同期を上回った。損益面では、合理化投資による省人化や歩留まり改善などによるコスト削減を進めたほか、エネルギーコストも一服したが、すり身等の原材料価格の上昇が大きく響き、売上総利益率は20.3%と前年同期を1.8ポイント下回り、売上総利益は同5.8%減少した。販売費及び一般管理費は全体として減少したものの、原価上昇分を吸収しきれず、営業利益は2ケタ減益となった。

2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績は、売上高36,200百万円（前期比4.7%増）、営業利益1,100百万円（同23.4%増）、経常利益1,150百万円（同26.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.4%増）と、増収増益の予想を据え置いている。利益進捗率は高水準にあるものの、主原料である北米産スケソウダラすり身価格の上昇傾向が継続していることから、通期達成に向けては引き続きコスト動向を注視する必要がある。なお、下期には需要が大きく伸長している「小判てんぷら」の増産体制構築（2026年5月より新ライン稼働）や、猛暑対策・節約志向に応える戦略的な商品提案、きのこ事業における高付加価値な「有機まいたけ」の投入などを通じて、計画の達成を目指す。

3. 中長期の成長戦略
同社は2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を掲げ、10年ずつ3つのステージに分け、各ステージを5年ごとの“第一次・第二次中期経営計画”に分けている。現在は1stステージ（2017年6月期～2026年6月期）で、「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進している。第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジ」を通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立することを基本方針に取り組んできたが、足元の経営状況を勘案して2026年6月期の数値目標として掲げてきた売上高400億円、営業利益26億円、ROE10%、ROIC9%を、売上高362億円、営業利益11億円、ROE5%、ROIC4%に下方修正した。この計画達成のために、「事業構造の改革」「合理化設備投資の推進」「インドネシア合弁会社の子会社化」「新規事業開発の促進」「組織風土改革」に向けた施策を展開中だ。

■Key Points
・2026年6月期中間期は増収減益。原材料価格の上昇が利益を圧迫
・2026年6月期はコスト吸収に全社を挙げて取り組み、計画達成を目指す
・第二次中期経営計画は下方修正。事業構造改革や海外展開で収益基盤を再構築へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）

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