日本創発Ｇ Research Memo（1）：新たな成長ステージへの飛躍を目指し、2026年12月期まで事業基盤を強化

*11:01JST 日本創発Ｇ Research Memo（1）：新たな成長ステージへの飛躍を目指し、2026年12月期まで事業基盤を強化 ■要約

日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団として、クリエイティブサービスを軸に幅広いビジネスを積極的に展開している。

1. 「創る力」を強みとするプロフェッショナル・グループ
同社は色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたITメディア セールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大している。同社はM&Aを活用して業容を拡大しており、2025年12月期末時点で連結子会社は39社となっている。同社は規模の拡大だけをM&A戦略の目的としているわけではなく、デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることを目的としている。同社グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず多様なソリューションにより、クリエイティブサービスをトータルでカバーできる「創るチカラ」を強みとするプロフェッショナル・グループというユニークな企業体となっている。

2. 2025年12月期は人件費増加等でEBITDA減益だが、特別利益計上で最終増益
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.6%増の86,987百万円、営業利益が同30.8%減の3,010百万円、営業利益ベースEBITDAが同15.5%減の5,322百万円、経常利益が同23.8%減の3,201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.4%増の6,530百万円となった。売上高はM&A効果により増収、営業利益、営業利益ベースEBITDA、経常利益は人件費増加などにより減益、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（固定資産売却益5,758百万円）計上により増益となった。

3. 2026年12月期のEBITDAは増益、過去最高予想
2026年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比9.2%増の95,000百万円、営業利益が同20.3%減の2,400百万円、営業利益ベースEBITDAが同24.0%増の6,600百万円、経常利益が同12.5%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.4%減の2,000百万円としている。減価償却費は同1,750百万円増の3,900百万円の見込みである。前期に高水準の設備投資を実行したため、当期は減価償却費が大幅に増加して営業利益を押し下げる要因となる。ただし営業利益ベースEBITDAは増益・過去最高見込みである。設備投資の効果も寄与して、2027年12月期以降の収益性向上につながることが期待できると弊社では考えている。

4. 新たな成長ステージへの飛躍に向けて事業基盤を強化
同社は成長に向けた基本戦略として、M&Aを積極活用しながら、事業環境変化に対応した高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野、ITメディア セールスプロモーション分野、プロダクツ分野それぞれの成長を図るとともに、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとワンストップサービスにより、中長期的に収益力の向上と企業価値の向上を実現することを目指している。2026年12月期までを新たな成長ステージへ飛躍するための事業基盤強化のステージと位置付けて、新規のM&A、グループ企業の統合・再編、生産性向上を目的とする事業拠点の集約・整理・移転及び設備投資、新基幹システムの構築、人的資本投資の強化・充実などに取り組んでいる。2026年12月期も「人件費上昇＋原価上昇＋金利上昇」という事業環境に生産性向上で対応する。こうした施策の成果（生産性向上、付加価値向上）によって新たな成長ステージへ飛躍し、2027年12月期以降に収益性の大幅改善を実現する計画だ。

■Key Points
・多様なソリューションで「クリエイティブをサポートする」企業集団
・2025年12月期は人件費増加等でEBITDA減益だが、特別利益計上で最終増益
・2026年12月期のEBITDAは増益、過去最高予想
・新たな成長ステージへの飛躍に向けて事業基盤を強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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