Solvvy Research Memo（1）：2026年6月期通期の大幅増収増益・過去最高予想を据え置き

*12:01JST Solvvy Research Memo（1）：2026年6月期通期の大幅増収増益・過去最高予想を据え置き ■要約

Solvvy<7320>は、旧日本リビング保証が2024年11月1日付で（株）メディアシークを完全子会社化するとともに商号を変更し、企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは解決できない課題に対し、新たな課題解決の形を提案する「コンサルティングファーム」として始動した。

1. アフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供
同社はアフターサービスを基点としたストックビジネスコンサルティングを提供している。保証をはじめとした各種ソリューションを組み合わせ、企業がストックビジネスで継続的な収益創出を実現するまで支援する。セグメント区分は、住宅領域を対象に長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供するHomeworthTech（以下、HWT）事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域など非住宅領域に展開するExtendTech（以下、EXT）事業、メディアシークが展開するSI案件受託等を中心とするLifeTech（以下、LFT）事業、及び各種金融サービスのFinTech（以下、FNT）事業・その他としている。またストックビジネスコンサルティングにおいて発生する潤沢な手元資金によって、積極的な成長投資や資産運用が可能であることも特長である。

2. 2026年6月期中間期は営業減益だが、経常・最終増益
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.9%増の3,276百万円、営業利益が同16.6%減の557百万円、経常利益が同21.9%増の1,044百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同132.3%増の698百万円となった。営業利益について、HWT事業は順調に拡大したものの、EXT事業において第1四半期にGIGAスクール関連保証の運営正常化対応の影響で営業活動に遅れが発生したことなどにより減益となった。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益については、潤沢な手元資金を活用した資産運用益の増加により増益となった。経常利益率は同3.1ポイント上昇して31.9%となった。なお主要KPIとして、HWT事業の将来収益につながる新規契約獲得金額は同15.2%増の2,660百万円、期末時点の前受収益・長期前受収益残高は同20.0%増の15,304百万円となった。

3. 2026年6月期通期の大幅増収増益・過去最高予想を据え置き
2026年6月期通期の連結業績は期初計画を据え置いて、売上高が前期比22.3%増の8,200百万円、営業利益が同29.6%増の2,100百万円、経常利益が同26.4%増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,625百万円（前期は628百万円の損失）を予想している。大幅増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別損失一巡により黒字転換）で過去最高更新を見込んでいる。HWT事業の成長がけん引し、利益率の低いリアルサービスの売上構成比低下、メディアシークの通期連結、経営統合によるシナジー効果、DXによる業務効率化、前期のコーポレートサイト改修・社名変更関連費用の一巡なども寄与する。中間期の進捗率は売上高、各利益とも50%に満たないが、HWT事業は期末に向けて収益が積み上がる収益構造である。また、第1四半期は低調だったEXT事業はGIGAスクール関連保証の運営正常化取り組みの収束によって第2四半期から回復傾向である。これらの点を勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。

4. 継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す
同社は2025年8月に新中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を策定した。目標値として、最終年度となる2028年6月期に売上高13,700百万円、営業利益4,200百万円、経常利益5,000百万円を掲げた。

また、ビジネスモデル・成長戦略として、ストックビジネスコンサルティングを深化させ、一過性の売上から脱却してLTVを最大化する会員型ビジネスの構築を目指す。同社のストックビジネスコンサルティングは、顧客の持つ資産の価値を高め、活性化・収益化するコンサルティングサービスである。独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）をベースとして幅広い伴走型支援ソリューションを提供することで顧客自身の商圏の形成を支援する。

そして、今後は従来の保証サービスにとどまらず、データベースマーケティングの収益を新たな柱に育成することで、継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す。なお、株主還元については2025年6月期より基本方針を変更し、連結配当性向30%を目標として累進配当政策を導入している。

■Key Points
・アフターサービスを基点にストックビジネスコンサルティングを提供
・2026年6月期中間期は営業減益だが、経常・最終増益
・2026年6月期通期大幅増収増益・過去最高予想を据え置き
・継続的かつ飛躍的な企業成長と株主還元の両立を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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