Solvvy Research Memo(1):新たな「コンサルティングファーム」として始動
Solvvy<7320>は、旧日本リビング保証が2024年11月1日付で(株)メディアシークを完全子会社化するとともに商号を変更し、新たな「コンサルティングファーム」として始動した。企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは解決できない様々な課題に対して、同社は新たな課題解決の形を提案する。
1. 保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供
同社は、戸建・マンションなどの住宅建物、水回りなどの住宅設備機器、太陽光発電・蓄電機器、教育用PC・タブレット端末、EV、家電などの顧客企業に対して、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供など、金融やオペレーションも組み合わせた資財価値最大化ソリューションを提供している。セグメント区分については2025年6月期中間期より変更し、住宅領域を対象とするHomeworthTech(以下、HWT)事業、HWT事業の知見・ノウハウを活用して再エネ・GIGA・新規領域の非住宅領域に展開するExtendTech(以下、EXT)事業、SI・SaaS領域のLifeTech(以下、LFT)事業、及び金融・その他領域のFinTech(以下、FNT)事業としている。保証制度の運営は高度な専門性が必要となるが、それに対応できることが同社の強みである。
2. 2025年6月期中間期は大幅増収増益と順調
2025年6月期中間期の連結業績(2024年11月よりメディアシークを新規連結)は、売上高が前年同期比29.9%増の2,980百万円、営業利益が同24.4%増の668百万円、経常利益が同31.5%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.1%増の573百万円となり、大幅増収増益で着地と順調だった。前回予想(2024年8月9日付の期初計画値)の比較で、売上高は計画をやや下回ったものの中間期としては過去最高となった。各利益は計画を超過達成した。売上面はHWT事業、EXT事業とも順調に伸長し、利益面は増収効果やHWT事業の利益率改善により、人件費増加や経営統合関連費用などを吸収した。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外収益での投資不動産賃貸料の増加も寄与した。
3. 2025年6月期の増収増益予想を据え置き、中間期の進捗率は順調
2025年6月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が2024年6月期比28.8%増の6,900百万円、営業利益が同4.8%増の1,300百万円、経常利益が同5.8%増の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の1,176百万円としている。増収増益で過去最高更新予想である。営業利益と経常利益は人財投資に伴う人件費増加や商号変更・企業ブランド刷新に伴う費用発生などを考慮して小幅増益予想だが、売上面はHWT事業、EXT事業とも高成長を継続する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した投資有価証券評価損の一巡も寄与して大幅増益予想としている。中間期の進捗率は売上高が43.2%、営業利益が51.4%、経常利益が53.6%、親会社株主に帰属する当期純利益が48.8%である。同社の売上高は期末に向けて積み上がるビジネスモデルであり、期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば中間期の進捗率は順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。
4. 保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す
同社は2024年8月に新・中期経営計画(2025年6月期〜2027年6月期)を策定し、保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す方針を掲げた。保証をはじめとした各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネス創出に必要な仕組化に加え、顧客アプローチを通じた活性化及び収益化を支援する。目標値には最終年度2027年6月期の売上高11,100百万円、営業利益2,500百万円を掲げている。売上高は経営統合シナジーにより2024年6月期比約2倍増、営業利益も人財投資を継続しつつ約2倍増を目指す。なお同社は現在東京証券取引所(以下、東証)グロース市場に上場しているが、メディアシークとの経営統合に伴い、東証プライム市場に上場するために必要な要件の多くにおいて充足の見通しが立つため、東証プライム市場上場を目指す方針としている。
5. 経営統合シナジーの進捗状況に注目
同社は資財価値最大化ソリューションを提供し、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援などを強みとして収益を大幅に拡大させている。利益率の高さも特徴であり、付加価値の高いソリューションというビジネスモデルによって独自のポジションを確立している点を弊社では高く評価している。さらに新・中期経営計画では、保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す方針を打ち出し、さらに売上高、営業利益とも倍増計画という意欲的な目標を掲げている。メディアシークとの経営統合によって成長を加速させる方針だ。同社にとって中長期的に市場シェア拡大余地や事業領域拡大余地が大きいだけに、引き続き経営統合シナジーの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。
■Key Points
・新たな「コンサルティングファーム」として始動、資財価値最大化ソリューションを展開
・2025年6月期中間期は大幅増収増益と順調
・2025年6月期増収増益予想を据え置き、中間期の進捗率は順調
・保証会社からストックビジネスコンサルティング事業への転換・進化を目指す
・経営統合シナジーの進捗状況に注目
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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