山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期の売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想

*16:04JST 山田コンサル Research Memo（4）：2026年3月期の売上総利益は増益も、人件費等の増加で小幅営業減益を予想 ■今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
山田コンサルティンググループ<4792>の2026年3月期の業績計画は、売上高で前期比14.2%増の26,000百万円、営業利益で同8.0%減の3,800百万円、経常利益で同9.7%減の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.5%減の2,750百万円と、増収減益計画としている。売上高は、コンサルティング事業で同2.1%増と着実な増収を見込むほか、投資事業で同115.7%増と2期ぶりの増収を見込んでいる。利益面では、前期にM&A成約案件が集中したピナクルが反動減となるほか、不動産コンサルティングの大型案件や高利回りの投資売却案件がなくなるものの、旺盛なコンサルティング需要の取り込みや投資株式及び投資不動産の売却を進めることで、売上総利益は同0.9%増の19,600百万円と小幅増益を見込む。しかし、人件費（昇給率8%）やシステム費用などを中心に販管費が同3.3%増の15,800百万円となり、営業利益では小幅減益に転じる見通しだ。ただし、今後投資事業で計画外の売却案件などが発生した場合には上乗せ要因となる可能性がある。投資事業の業績計画については、確度の高い見込み案件などを積み上げて策定している。

(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業の業績予想は、売上高で前期比2.1%増の20,800百万円、売上総利益で同1.3%増の18,430百万円、営業利益で同7.7%減の2,930百万円を見込んでいる。増収率が小幅にとどまるのは、前期に貢献したピナクルが反動減で4～5億円の減収を見込むこと、不動産コンサルティング事業も大型案件を想定していないことが要因である。これらを除けば旺盛なコンサルティング需要を背景に順調な成長が続く見通しだ。特に同社の主要ターゲット層である中堅企業については、政府が「中堅企業成長ビジョン」（2025年2月発表）を策定した。資金面や人材面など幅広い支援を行い日本経済の活性化を図るものである。これにより、経営環境の変化とともに様々なコンサルティングニーズが生まれ、同社にとっては追い風になると予想される。

(2) 投資事業
投資事業の業績予想は、売上高で前期比115.7%増の5,200百万円、売上総利益で同5.2%減の1,170百万円、営業利益で同8.7%減の870百万円を見込んでいる。前期に計上した高利回り案件がなくなるため減益を見込むが、投資株式や投資不動産の売却を進めることで、小幅な減益にとどめる計画である。なお、投資残高については前期末の84億円を100億円に積み上げることを当面の目標としている。100億円規模に達すれば、連結業績の動向を見ながら売却を実施することで、収益の安定弁として一定の効果が得られるためである。


中期経営計画の営業利益目標を引き下げるも、成長戦略は順調に進展
2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の進捗状況
同社は2023年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画のなかで基本方針として、持続的成長を実現するための経営基盤を構築する期間と位置付け、成長の源泉となる人的リソースの強化、社内連携の強化、新規・成長分野の育成に取り組む方針を掲げた。新規・成長分野としては、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力しており、2025年3月期までの2年間は順調に進んでいるものと評価される。

最終年度となる2026年3月期の業績目標として、売上高22,700百万円、売上総利益17,800百万円、営業利益4,200百万円を掲げていたが、既述のとおり直近の計画では売上高で26,000百万円、売上総利益で19,600百万円とそれぞれ上方修正したものの、営業利益は3,800百万円と引き下げた。処遇向上やM&Aを含む人員体制の強化に伴う人件費1,550百万円の増加、システム投資等を中心とするその他販管費650百万円の増加を見込むためだ。システム投資は主に国内外拠点における情報セキュリティ対策への投資である。しかし、これらの費用増加は、持続的成長に不可欠な先行投資である。3年間の年平均成長率で見れば、売上総利益で11.5%、営業利益で9.8%成長となっており、着実に成長しているものと考えられる。2027年3月期以降は、新規・成長分野の収益貢献も加わり増益基調に転じるものと予想される。

(2) 海外コンサルティング事業の取り組み
新規・成長分野として、海外コンサルティングや投資事業、DXコンサルティングなどに注力している。なかでも海外コンサルティングに関しては2024年に2社を子会社化したほか、2025年に入ってもスイスのパートナー企業に資本参加し、米国に事業所を2拠点新設するなど、事業拡大に向けた体制強化を積極的に進めている。

2025年2月に資本参加したスイスのClairfield Internatinalへマイノリティ出資を実施した。同社はこれまでもクロスボーダーM&A事業でパートナーシップ契約を締結し協業してきたが、今回の資本参加により協業関係を一段と深め、事業強化を図る。役員を1名派遣し、今後は欧州と日本・アジア間におけるクロスボーダーM&A案件を積極的に取り組む方針である。同年5月には米国のニューヨークとホノルルに事務所を開設し、それぞれ1名を配置した。ニューヨーク事務所には、2016年に子会社化したシンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.）の元代表メンバーが常駐し、シンガポールとニューヨークでビジネスを連携し、その体制を強化する狙いがある。また、ホノルル事務所は、日本の富裕投資家層向けにハワイの不動産投資やM&A投資などの案件提供に向けた情報収集を目的に進出した。

海外コンサルティング事業は2009年から開始され、顧客企業の海外進出を支援している。現在は250名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを構築し、コンサルティングサービスを提供している。自社拠点の展開にこだわることで現地の一次情報を収集し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築しているのが特徴である。

米国や中国に関しては日系企業を顧客とする一方、それ以外の地域ではローカル企業にもサービス提供を行っている。顧客獲得チャネルは現地の金融機関（日系、ローカル含む）のほか、子会社が発行するリサーチレポートを顧客獲得ツールとして活用している。海外市場では日系企業の脱中国の動きが継続するほか、グローバル戦略を掲げる企業が増加する見通しである。同社のビジネスチャンスも一層広がるものと予想される。

海外コンサルティング事業はコンサルティング事業の成長ドライバーと位置付けられているが、営業利益では損失を計上したと見られる。2026年3月期は収支均衡水準となる見通しで、2027年3月期からスタートする次期中期経営計画では具体的な目標数値も打ち出すものと見られ、今後の展開が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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