Solvvy Research Memo（4）：潤沢な手元資金による積極的な成長投資と資産運用

*11:04JST Solvvy Research Memo（4）：潤沢な手元資金による積極的な成長投資と資産運用 ■事業概要

2. 収益特性
Solvvy<7320>の売上高は、顧客企業から受け取るサービス利用料（保証料、点検・修理・交換に係る料金など）となる。売上原価は、主に損害保険会社に支払う損害保険料、修理点検協力会社に支払う委託料、その他委託会社に支払う委託料や各種手数料、顧客企業に支払う各種手数料などである。

HWT事業の長期保証契約においては売上と原価が期間按分計上される一方で、販管費は当期に一括計上されるためビジネス拡大期には販管費が利益圧迫要因となる。ただし毎期の保証契約の積み上げに伴って売上も増加するため、ビジネスの成熟（保証契約残高の増加）に伴い販管費を吸収して長期安定的な収益構造へと変化する。また会計処理上は売上と原価を期間按分して計上するが、保証料は顧客企業より加入時に一括して受け取るため潤沢な手元資金が発生することになる。同社はこの長期保証契約による潤沢な資金を活用し、積極的な成長投資や資産運用（賃貸マンションからの賃貸収入など）を行っている。

なおHWT事業の保証料収入のうち、売上未計上分は前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）及び長期前受収益（収益化が1年を超える予定の保証料）として貸借対照表に計上され、前受収益残高（前受収益残高と長期前受収益残高の合計）が将来の売上高となる。前受収益残高は契約増加に伴い2021年6月期末6,534百万円、2022年6月期末7,811百万円、2023年6月期末9,480百万円、2024年6月期末11,746百万円、2025年6月期末14,203百万円と拡大基調である。


競合優位性の維持・強化を推進
3. リスク要因と課題・対策
一般的なリスク要因としては、住宅・不動産市況や再生可能エネルギー関連機器需要など事業環境の変化、競合激化による収益性低下、損害保険会社との契約及び提携関係の変化、法令違反事業の発生や法的規制、システム障害、自然災害などがある。これに対して同社は、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援という強みを生かし、新サービス開発・提供、新事業領域への展開、保険料増加時の価格への反映などにより、競合優位性の維持・強化、事業環境変化への対応、収益性の向上を推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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