カナミックネットワーク：医療・介護DXのプラットフォームで持続的成長を遂げる、総合利回り13％超え

*18:15JST カナミックネットワーク：医療・介護DXのプラットフォームで持続的成長を遂げる、総合利回り13％超え カナミックネットワーク<3939>は、医療・介護・子育て支援の分野に特化したAIおよびSaaS型クラウドサービスを展開する企業である。同社は、自治体や医師会、介護事業者が患者・要介護者の情報をリアルタイムで共有できる「情報共有プラットフォーム」と、ケアマネジャーや介護事業者の業務効率化を支援する「介護業務管理システム」の2階建て構造によるプラットフォームを構築している。この独自のビジネスモデルは、患者1人に対して医師、看護師、介護職員など複数の法人が関わるという医療・介護業界特有の煩雑な連携を円滑にすることに主眼を置いている。事業セグメントは、主力の「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」に加え、24時間営業のフィットネスジム「URBAN FIT24」を運営する「健康寿命延伸事業」、Webサービス開発やシステム導入コンサルティングを行う「ソリューション開発事業」の3本柱で構成されている。

同社はまず、自治体・医師会などに情報共有プラットフォームを地域全体に面で導入し、情報共有プラットフォームの無料ユーザーを増加させる。その後に無料ユーザーに対して介護業務管理システムの浸透を図り、有料ユーザーに転換していく。介護業管理務システムは、契約ごとの毎月定額課金のストックビジネスで、費用については人件費などの固定費が中心なので限界利益率は高い。また、情報共有プラットフォームによって患者情報が共有されるため、解約率は低いようだ。

同社の強みは、第一に、医療・介護連携において不可欠な情報のやり取りに関する高度なソフトウェア特許を保有している点である。カナミッククラウドサービスのデータベース構造・プログラミング構造、および患者が中心とする同社プラットフォームの考え方は2031年まで特許で保護されている。また、患者ごとに異なるチームが編成される複雑なネットワーク構造をシステム化することは技術的に極めて難しく、他社が容易に追随できない参入障壁となっている。第二に、産官学連携を通じて国の政策や法律の策定段階から深く関与しており、制度改正に即応したシステム提供が可能である点だ。実際に2016年の医療介護連携推進事業の制度化に際しても、同社は東大や自治体と連携してモデルを構築しており、法律そのものを変えていくことも事業展開するうえで重要視している。第三に、既存のサービスにAI機能を統合した「AISaaS」への展開が挙げられる。AIによる訪問ルート策定や計画書自動作成などの機能が現場で高く評価されており、付加価値の向上と既存顧客の囲い込みを同時に実現している。AIエージェント機能は大部分が自社開発であり、外部提供されているAIエージェント機能では実現したい機能の網羅ができなかったことから、業界に特化したAIエージェントサービスを開発するため、原則、自社で開発した。

直近の業績である2026年9月期第1四半期は、売上高1,478百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益460百万円（同25.9％増）と大幅な増収増益で着地した。１Qに大規模イベントを複数回開催したが、それを上回る利益を獲得できたため利益進捗が堅調。この好業績の背景には、主力のクラウドサービスにおけるストック収益の安定的な成長に加え、AISaaSが想定以上の利益率改善に寄与したことが挙げられる。同社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社などが必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じた医療・介護分野における地域連携も推進している。2026年9月期通期の連結業績予想は、売上高6,350百万円（前期比15.4％増）、営業利益2,050百万円（同23.5％増）を見込んでいる。

市場環境については、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数およびサービス提供事業者数が増加し、介護事業全体の底上げが続いている。日本の医療・介護市場は2025年67.3兆円から2040年には104兆円規模になることが予想されている。成長を続ける市場で、更にシェア向上を目指す。

今後の成長見通しについては、成長戦略「Kanamic vision2035」に基づき、2035年9月期に売上高200～300億円、営業利益80～120億円を目指している。今後10年の売上高CAGR予想13.6～18.8％、営業利益率32.3～40.0％を見込む。主力のクラウドサービス事業は、AISaaS化によるARPUの向上と高付加価値サービスを拡充し、アップセルとユーザーの大幅な作業効率向上を実現していく。フィットネスジム事業においても、医療連携を強みとした「指定運動療法施設」の展開を加速させ、既存事業のオーガニック成長と戦略的M&Aを組み合わせて成長スピードを最大化させる。もちろん、１店舗あたり会員数の増加と客単価の向上も掲げている。さらに同社は、2040年以降の国内市場飽和を見据えて、シンガポールをはじめとする海外展開にも着手しており、グローバル企業としての飛躍も成長ドライバーとして期待されている。

株主還元については、配当性向30％以上を基本方針として掲げ、業績の成長に合わせた累進的な増配を継続している。2025年9月期の年間配当実績7.50円に対し、2026年9月期は年間9.00円と増配を予想している。また、株主優待制度も充実しており、100株以上保有の株主を対象とした抽選式のJCBギフトカード贈呈に加え、全株主を対象とした「アーバンフィット24」の施設体験チケット（7,040円相当）の配布を開始した。配当と優待を合わせた総合利回りは、2026年1月末時点の株価で約13％を超えるため、投資家に対して極めて積極的な還元姿勢を示している。ネットキャッシュが豊富で安定した営業キャッシュフローを創出できる財務体質を背景に、成長投資と株主還元の高次元での両立を目指している。

総じて、カナミックネットワークは、超高齢社会という日本の不可避な課題に対し、特許技術と政策連携を武器にした唯一無二のプラットフォームで解決策を提示している企業である。AIの活用によるサービス高度化と圧倒的な市場シェアの獲得に向けた戦略は着実に実を結んでおり、今後も高い収益性と成長性を維持する動向に強く注目していきたい。

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