ムゲンＥ Research Memo（1）：2026年12月期は営業利益123億円（前期比12.2%増）を見込む

*15:41JST ムゲンＥ Research Memo（1）：2026年12月期は営業利益123億円（前期比12.2%増）を見込む ■要約

ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用不動産を中心に中古不動産の買取再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。中古不動産を幅広く扱い、数千万円の区分マンションから数十億円の一棟マンション・事務所まで幅広く扱う。首都圏から全国の大都市圏を営業エリアとしており、首都圏を中心に北海道から沖縄まで14拠点を展開し、従業員は501名（連結、2025年12月末）を数える。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、2016年には東証第1部に市場変更、2022年のプライム市場への移行を経て、2023年にはスタンダード市場に移行した。

1. 事業概要
同社の事業は不動産売買事業と賃貸その他事業の2つのセグメントに分かれる。主となる不動産売買事業は、1） 不動産買取再販事業、2） 不動産開発事業、3） 不動産特定共同事業の3つの事業モデルからなる。不動産買取再販事業は投資用不動産及び居住用不動産を取り扱う。中古不動産を買い取り、バリューアップ（内外装工事等による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売する事業である。また、不動産開発事業は開発用地の仕入業務から企画立案、設計、工事、リーシング、販売まで行う事業で、不動産特定共同事業は不動産特定共同事業法に基づき不動産の小口化商品を販売する事業である。賃貸その他事業は、不動産賃貸、不動産管理、その他事業を行っている。

2. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期は、売上高が前期比9.8%増の68,262百万円、営業利益が同14.8%増の11,049百万円、経常利益が同12.3%増の9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の6,659百万円と、売上高、各利益とも、過去最高を更新した。主力の不動産買取再販事業では、堅調な市場環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用及び居住用ともに売上高を伸ばした。投資用の売上高は、同14.1%増の30,866百万円、居住用は同16.0%増の32,438百万円といずれも好調である。利益面では、増収効果に加え、収益性を重視した販売により売上総利益が同16.7%増加した。営業利益は人件費の増加などにより販管費が増加したものの、同14.8%の2ケタ増益となった。

3. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期は、売上高は前期比16.1%増の79,286百万円、営業利益が同12.2%増の12,398百万円、経常利益が同11.1%増の11,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1%増の7,595百万円と、売上高および各利益ともに2ケタ成長を見込んでいる。

売上面では、主力の不動産買取再販事業は、投資用で前期比27.6%増の39,379百万円、居住用で同4.2%減の31,086百万円を見込み、投資用を成長ドライバーとしていく。不動産開発事業は同229.5%増、不動産特定共同事業は同84.9%増といずれも伸長を見込む。

利益面では、2025年12月期下期の営業利益が前年同期比21.2%増であることを踏まえると、2026年12月期の業績予想（同12.2%増）の実現性は高い。人員増強やDXにも取り組んでおり計画達成に向け条件が整っていると言えるだろう。

4. 成長戦略
同社では、2027年12月期を最終年度とする3ケ年の中期経営計画が進行している。2027年の同社のあるべき姿として「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」と定め、事業戦略の2軸である「事業領域の拡大」「新たな価値創造」に取り組んでいる。中期経営計画の位置付け・戦略に変更は行わないものの、2025年12月期の実績も踏まえ、より実現可能性の高い計画へ見直しを行った。2026年12月期は、収益性を重視し、当初計画に対し、売上高は減額するも、各利益は当初計画を若干上回る計画とした。最終年度の2027年12月期は、金利環境等の先行き不透明感を考慮し、売上高、各利益ともに減額修正し、より実現可能性の高い計画に見直しを行った。2027年12月期の売上高は94,770百万円（2025年12月期実績の1.39倍）、営業利益は13,843百万円（同1.25倍）を計画する。やや厳しくなる環境のなかでも事業の成長性は維持する計画である。

■Key Points
・大都市圏の中古不動産を、大小問わず一棟物から区分マンションまでスピーディに買い取る目利き力と資金力が強み
・2025年12月期は収益性重視の方針のもと、売上高、各利益ともに過去最高を更新
・2026年12月期は営業利益で前期比12.2%増の123億円を見込む
・中期経営計画は、投資用不動産を成長ドライバーとして軌道修正、利益拡大に注力
・2025年12月期の年間配当は、前期比10.0円増配の114.0円（配当性向40.0%）を予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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