ミダックHD Research Memo（5）：2026年3月期中間期は計画水準の増収増益で着地

*11:05JST ミダックHD Research Memo（5）：2026年3月期中間期は計画水準の増収増益で着地 ■ミダックホールディングス<6564>の業績動向

1. 2026年3月期中間期連結業績の概要
2026年3月期中間期の連結業績（第2四半期より大平興産のP/L連結）は、売上高が前年同期比4.9%増の5,397百万円、営業利益が同4.0%増の1,987百万円、経常利益が同6.3%増の1,975百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%増の1,202百万円となった。おおむね計画（2025年5月15日付の期初公表値、売上高5,547百万円、営業利益2,020百万円、経常利益1,974百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,188百万円）水準の増収増益で着地した。主力の廃棄物処分事業において新規大口案件の獲得や既存取引先との取引量拡大によって奥山の杜クリーンセンターを中心に廃棄物受託量が順調に増加し、フレンドサニタリーにおけるスポット案件の反動減、遠州砕石における残土処分事業の反動減といった一過性のマイナス影響を吸収した。

売上総利益は収益性の高い最終処分の拡大により前年同期比7.2%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して60.6%となった。販管費は同12.6%増加し、販管費比率は同1.7ポイント上昇して23.8%となった。この結果、営業利益率は同0.3ポイント低下して36.8%となったが、依然高い水準を維持している。経常利益については営業利益の増加に加え、営業外収益で固定資産売却益が同42百万円増加（前年同期は4百万円、当中間期は46百万円）したことも寄与した。これにより経常利益率は同0.5ポイント上昇して36.6%となった。


廃棄物処分事業が順調に拡大

2. セグメント別の動向
廃棄物処分事業は売上高（内部売上高・振替高を含む）が前年同期比9.5%増の4,534百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同13.5%増の2,357百万円の増収増益で、営業利益率は同1.9ポイント上昇して52.0%となった。奥山の杜クリーンセンターを中心に最終処分場の廃棄物受託量が順調に増加したほか、中間処理施設も受託量が安定的に推移し、大平興産における最終処分場工事のための廃棄物搬入制限というマイナス要因（第2四半期は売上高がなくコストのみ発生）を吸収した。

収集運搬事業は売上高が同3.6%減の939百万円、営業利益が同26.2%減の209百万円の減収減益で、営業利益率は同6.9ポイント低下して22.3%となった。フレンドサニタリーにおける前期のスポット案件の反動減が影響した。なお、ミダックライナーは飲食店を中心とする新規開拓により受託量が増加した。仲介管理事業は大口案件を獲得するなど順調で、売上高が同16.7%増の89百万円、営業利益が同25.4%増の53百万円の増収増益で、営業利益率は同4.2ポイント上昇して59.4%となった。その他は売上高が同77.5%減の31百万円、営業利益が28百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）だった。遠州砕石において前期に発生した残土処分事業（奥山の杜クリーンセンターの第2〜4期工事で排出される残土の受入）の反動減が影響した。

同社決算説明資料によると、売上高の前年同期比249百万円増加の要因は水処理が同16百万円減少、焼却処理が同43百万円増加、最終処分が廃棄物受託量の順調な増加で同321百万円増加、その他廃棄物処分が同43百万円増加、収集運搬がフレンドサニタリーのスポット案件の反動減で同34百万円減少、仲介管理が同12百万円増加、その他が遠州砕石の残土処分事業の反動減で同107百万円減少、調整額が同12百万円減少であった。営業利益の同75百万円増加の要因は水処理が減収に伴い同17百万円減少、焼却処理が定期修繕計画日程の見直しも寄与して同108百万円増加、最終処分が大平興産のマイナス要因を既存最終処分場の受託量増加でカバーして同160百万円増加、その他廃棄物処分が同28百万円増加、収集運搬がスポット案件の反動減で同74百万円減少、仲介管理が同10百万円増加、その他が残土処分事業の反動減で同100百万円減少、調整額が同41百万円減少であった。


財務の健全性を維持

3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,856百万円増加して37,349百万円となった。主にM&Aや最終処分場・新規水処理施設への投資により、現金及び預金が同1,463百万円減少した一方で、最終処分場（純額）が同5,222百万円増加、土地が同325百万円増加、建設仮勘定が同738百万円増加、のれんが同2,396百万円増加、投資その他の資産が同1,111百万円増加した。負債合計は同7,997百万円増加して21,038百万円となった。主に役員退職慰労引当金が同758百万円減少した一方で、未払金が同5,005百万円増加、最終処分場維持管理引当金が同3,374百万円増加した。なお有利子負債残高（長短借入金及び社債の合計）は同483百万円減少して8,839百万円となった。純資産合計は同859百万円増加して16,311百万円となった。主に利益剰余金が同815百万円増加した。この結果、自己資本比率は同10.5ポイント低下して43.6%となった。

自己資本比率が大幅に低下したが、同社の場合、M&Aや設備投資を成長に向けた基盤構築に欠かせないものと捉えており、順調な営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が潤沢であることも勘案すれば、財務面の規律や健全性は維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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