ナック Research Memo（6）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（2）

*11:36JST ナック Research Memo（6）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（2） ■ナック<9788>の今後の見通し

2. セグメント別の見通し
（1） クリクラ事業
売上高は16,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益は1,700百万円（同3.0%増）と増収増益を見込んでいる。通期ベースの進捗率は、売上高は51.0%、営業利益は53.1%と順調だ。中期経営計画2028の重点テーマである「クリクラ」ブランドの明確な定義と浸透を進めるべく、これまでの事業活動において蓄積した、安心・安全から培われた顧客からの信頼というブランディングを軸としたPR活動を進めるほか、配送員のスキルアップや加盟店のシステムインフラである「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店での導入拡大を引き続き推進する。そのほか、下期は年末商戦等の機会を確実に捉えて業績向上につなげるため、有効なツールとなる副商材の活用として様々なプランを検討しているもようだ。副商材には比較的高価格な商品も含まれるため、業績寄与度も大きくなる可能性がある。

（2） レンタル事業
売上高は18,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益は1,720百万円（同10.8%増）を見込む。通期ベースの進捗率は、売上高は49.5%、営業利益は36.3%とおおむね堅調である。ダスキン事業については、ダスキンとの資本業務提携契約に基づく出店計画を完了し新規エリアへの出店を進めている。新規出店においてはダスキン加盟店のM&Aも選択肢に入っており、上期にはその一環としてダスキンヤマナカを子会社化した（2025年12月にナックに吸収合併済）。ダストコントロール部門では顧客件数が低下傾向にあり、こうした出店戦略のほか、顧客の高齢化への対策として若年層の取り込みを進める考えで、平日に接点を持つのが難しい共働き世帯等へのアプローチ方法の検討等を行っている。さらに顧客属性に合わせた副商材の領域拡大や、営業ツールの電子化、顧客とのLINE連携、新販売管理システム導入といったDX推進施策も継続して進める。ウィズ事業でも新規エリアへの出店を積極化するとともに営業人員を増加させるほか、製品改善の投資と営業活動の強化を継続する。アーネストではベッドメイキングの受注増による定期売上の増加や、請負価格の上昇に向けた交渉を強化し、売上増加と利益率の改善を目指す。キャンズではダスキン事業の法人営業部との連携強化を継続し、受注数と活動エリアの拡大を図る。

（3） 建築コンサルティング事業
売上高は6,000百万円（前期比11.4%増）、営業利益は350百万円（同12.7%減）を見込む。通期ベースの進捗率は、売上高は36.5%だが利益面は中間期実績が142百万円の損失となっており大きく挽回が必要だ。コンサルティング部門では顧客である地場工務店の経営環境悪化に加え、法改正に伴う工期の延長等によりさらなる逆風が吹く状況であるが、一方で人手不足が深刻な課題となっている建設業界ではICTの活用による生産性向上を図る動きが活発になっており、同社は顧客である地場工務店の中でも比較的余力のある上位層をターゲットとして、「人的資源」の課題解決を目的とした生産性向上のためのツールを開発・販売する。2025年10月には提案力の強化と業務効率化を実現する「NAC AI TOOL」を販売開始した。具体的には、AIを活用した見積もり自動作成や商談をチャット形式で行うツール等で、これらツールは中小企業庁が所管する「IT導入補助金」の活用が可能なものとなり、顧客の工務店は導入に際し補助金というメリットを享受できる。工務店の経営環境が悪化し経営改善のための投資に足踏みが見られるなか、同社は一部商品においてこの補助金を有効活用することで、販売を推進する方針である。ナックハウスパートナーでは引き続き社内事業部やコンサルティング部門とのシナジーによる省エネ関連商材の受注比率を向上させ、ノウハウ商品や自社施工を生かしたワンストップサービスを強みに売上増を目指す。

（4） 住宅事業
売上高は13,000百万円（前期比2.8%減）、営業利益は250百万円（同37.5%減）を見込んでいる。通期ベースの進捗率は、売上高は33.6%、利益面は中間期実績が199百万円損失と建築コンサルティング事業同様に挽回が期待される。法改正等による影響から住宅家屋の工期が延長傾向にあり、下期も同様な状況が継続すると考えられるが、同社によれば契約獲得に落ち込みは見られるものの軽微であり、例年下期に完工・引き渡しとなる案件が多い傾向から、下期の好転に期待したい。ケイディアイでは都内の用地仕入れ強化に向けて、これまで以上に地元の不動産業者等との関係性強化を図り、用地仕入れに関する情報ネットワークの構築に注力する。また分譲物件の販売タイミングを完工前にシフトすることで、物件の値引販売を回避し、一定の利益率を確保する方針である。ジェイウッドでは引き続きGX（脱炭素）志向型住宅や平屋など、顧客のニーズに寄り添うラインナップで高い利益率を確保するほか、投資家向けの投資物件として小規模アパートの建築を請け負う等の施策を進める。秀和住研は、引き続き青森県や秋田県に有するモデルハウスを活用した販売強化策や、高気密・高断熱の技術力を生かした付加価値の高いプランの提案を進める。

（5） 美容・健康事業
売上高は7,000百万円（前期比7.6%増）、営業利益は230百万円（同31.3%減）を見込んでいる。通期ベースでの進捗率は、売上高は45.1%、営業利益は30.4%とおおむね堅調である。JIMOSにおいては、売上増加施策として、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発に向けた投資を行う方針に変更はない。また年末商戦等の販売拡大の好機を捉えた売上向上も期待される。ベルエアーではサプリメント等の商品リニューアルを実施し、会員サポート体制の充実により新規顧客を獲得する。また上期に好調だった対面での販促イベントも継続する。さらにOEM製品の受託にも挑戦し、新たな販路を築く。トレミーでは主要取引先からの受注減をカバーするためにも、協力会社との連携によるフルフィルメントサービス（通信販売における、商品注文から発送や代金回収等までの業務を代行するサービス）への挑戦を継続するほか、医薬部外品では開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積による新規製造受託案件の獲得を引き続き推進する。

（6） その他
その他事業では、売上高2,000百万円（前期比56.2%増）、営業損失100百万円（前期は営業利益27百万円）を見込んでいる。売上高の通期ベースの進捗率は37.7%とおおむね堅調である。営業利益に関しては、立ち上げに伴う先行費用により中間期時点での損失が157百万円と計画を若干下回るが、事業を軌道に乗せることで下期の好転に注目したい。「Yesmart」事業では、2025年10月にも2店出店し、合計7店舗の運営体制を当面継続する。商品戦略や物流戦略を含めたビジネスモデルの確立を優先して対応し、その後にフランチャイズ化を視野に入れている。TOMOEワインアンドスピリッツでは従来のBtoB販売に加えて、グループ企業顧客への「ワインのサブスク」やWeb販売によるBtoC販売の拡大を引き続き強化する。「買取大吉」事業については加盟店として当面現状の店舗体制による運用を継続する。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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