ナック Research Memo(5):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(2)
2. セグメント別の見通し
(1) クリクラ事業
売上高は16,000百万円(前期比2.1%増)、営業利益は1,700百万円(同3.0%増)と増収増益を見込んでいる。同事業においては新中期経営計画の重点テーマである「クリクラ」ブランドの明確な定義と浸透を推進する施策を展開する。宅配水事業における競争激化のなか、長年にわたる実績からの「安心・安全から培われた信頼」というブランド力を軸にさらなる価値向上のためのPR活動を推進する。消費者に年1度のサーバー交換の重要性を周知することで安心・安全な水を届け、顧客からの信頼を獲得してLTVの向上につなげる。また配送員のスキルアップ教育もその一環としてさらに推進する。加えて、業務効率化を図るシステムインフラ「CrePF(クリクラプラットフォーム)」の加盟店への導入拡大を引き続き進め、効率化と同時に本部への情報集約によりブランド価値の向上と統一を促す。
(2) レンタル事業
売上高は18,000百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,720百万円(同10.8%増)を見込んでいる。ダスキン事業については、ダスキンとの資本業務提携契約に基づく出店は完了しており、今後は新規エリアへの出店を進める。ダストコントロールサービスを行う拠点を新規に展開し、その後ケアサービスを追加するという形で出店数を増やし事業規模を拡大する考えだ。新規出店においてはダスキン加盟店のM&Aも選択肢に入れており、経営者の高齢化が課題となっている加盟店の支援としてM&Aを実施するケースも想定している。また顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルによりLTVを高めて売上増を図る。さらに営業ツールの電子化や、顧客とのLINE連携、新販売管理システム導入といった施策も独自に進めており、DXにより生産性の向上を図る。ウィズ事業でも新規エリアへの出店を積極化するとともに営業人員を増加させるほか、製品改善の投資と営業活動の強化により売上増につなげる。アーネストではベッドメイキングの受注増による定期売上の増加や、請負価格の上昇に向けた交渉を強化し、利益率の改善を目指す。キャンズではダスキン事業の法人営業部との連携強化を継続し、受注数と活動エリアの拡大を図る。
(3) 建築コンサルティング事業
売上高は6,000百万円(前期比11.4%増)、営業利益は350百万円(同12.7%減)を見込んでいる。コンサルティング部門では顧客である地場工務店を取り巻く経営環境が思わしくないが、既存のターゲットである小規模の工務店よりも上位層の、比較的経営改善に余力のある工務店に向け「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・提案することで売上増を目指す。またAIやDXを活用した商品開発や顧客サポートを進め、売上増につなげる。ナックハウスパートナーでは、コンサルティング部門や社内事業部間での連携によるシナジーにより省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図る。住宅ネットワーク事業では、自社施工の強みを生かし、ワンストップサービス強化による他社との差別化を推進し売上増を目指す。
(4) 住宅事業
売上高は13,000百万円(前期比4.7%減)、営業利益は250百万円(同41.3%減)を見込んでいる。新築住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、ケイディアイでは前期に引き続き東京23区の用地仕入を強化し、適時に販売することで売上増を図る。ジェイウッドではGX(グリーントランスフォーメーション:脱炭素施策)志向型住宅やバリアフリー対策で人気の平屋住宅の展開、投資家向けに販売する小規模アパート建築の請負強化等の施策により需要を掘り起こす。秀和住研では青森県や秋田県に展開するモデルハウスを活用しつつ、高気密・高断熱の技術力を生かした顧客提案を行うことで、顧客の注文住宅へのニーズに応え売上増につなげる。
(5) 美容・健康事業
売上高は7,000百万円(前期比5.7%減)、営業利益は230百万円(同30.7%減)を見込んでいる。JIMOSにおいては、売上増加施策として、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発に向けた投資を行う。ブランドや商品の競争力を高め、新規顧客を獲得し売上増加を図る。ベルエアーではサプリメント等の商品リニューアルを実施し、会員サポート体制の充実により新規顧客を獲得する。またOEM製品の受託にも挑戦し、新たな販路を築く。トレミーでは協力会社との連携により、フルフィルメントサービス(通信販売における、商品注文から発送や代金回収等までの業務を代行するサービス)を開始するほか、医薬部外品では開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積により、新規製造受託案件の獲得を目指す。
(6) その他
前期に新設したその他事業では、売上高2,000百万円、営業損失100百万円を見込んでいる。コンビボックスの子会社化にあたって譲り受けたYesmart事業では、韓国の食品を取り扱う「Yesmart」を直営店として現在4店舗を運営中であり、中長期的には全国展開を目指す。店舗の運営形態をFC制にする方向性も検討中で、同社はFC本部と加盟店双方の運営ノウハウを蓄積していることから、状況を見ながら対応すると考えられる。TOMOEワインアンドスピリッツでは従来の卸売りに加え、定期購買となる「ワインのサブスク」を展開するほか、WebでBtoC向け販売を強化する方針だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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