日空調 Research Memo（7）：目標達成に向けて順調に進捗（2）

*11:57JST 日空調 Research Memo（7）：目標達成に向けて順調に進捗（2） ■新日本空調<1952>の中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」

（4） 取り組み事例4
・事業領域の拡大
・成長分野への展開

（新たな成長領域の1つとして、宇宙分野への取り組みを本格化
宇宙から地球への輸送サービスを開発する「（株）ElevationSpace」に出資。
将来の有人宇宙機開発を見据えた、物資や人員が安全に地球へ帰還するための「再突入・回収技術」の実現に向けた取り組み。

（5） 取り組み事例5
・技術革新に向けた取り組み
・新たな社会課題解決に向けた新技術開発
・地域連携などによる技術提供・共同開発の推進

（新技術開発拠点『SNK EBINA Innovation X HIVE(R)』の開設に向けた取り組み）
2027年度上期、新技術開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE(R)」の開設が決定しており、三井不動産（株）が手掛ける「三井不動産インダストリアルパーク（MFIP 海老名 & forest）」内に整備される大規模テナント型の研究施設であり、設備業界としては初の取り組み。同施設は、ウェルビーイングな空間とカーボンニュートラルに対応したコンセプトとして、AI制御や最新のICT技術を取り入れ、太陽光、地中熱（保有技術）、大気、雨水などの自然エネルギーと資源を最大限に活用し、CASBEEウェルネスオフィスSランク、WELL認証Gold、BELSなどの評価取得を目指している。施工は、同社内公募で選ばれた若手を中心とするチームが担い、経験豊富なメンバーが後方支援する体制で、技術革新を加速していく。また、多目的ホールを併設し、社内研修に加えて、地域住民・学生・企業の皆様との交流の場としても活用することで、地域社会の活性化にも寄与する計画となっている。

（6） 取り組み事例6
・カーボンニュートラルの取り組み

（SBT（Science Based Targets）認証を取得）
国際的なイニシアティブである「SBTi」より、短期的な科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減の目標が認定された。

（CDP（Carbon Disclosure Project）への対応）
CDPが実施するサプライヤーエンゲージメント評価SEA（Supplier Engagement Assessment）において最高評価の「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選定された。

（TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応）
気候変動が事業に与える影響を評価し、長期的な視点から低炭素技術の開発、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの活用拡大に取り組んでいる。

【主な取り組み】：（株）Sustechとの協業により、脱炭素・省エネルギー分野におけるサービスの高度化や事業開発を推進⇒設備運用データ見える化ツール「EQデータグラス(R)」とGHG排出量可視化クラウドサービス「CARBONIX」との連携などを行っている。

（今後に向けた取り組み）
自然資本との関係性を可視化することで、リスクの早期特定と対策を講じ、機会創出につなげる。これにより、事業戦略の拡大とともに、企業の信頼性と競争力の向上を図る。

（7） 投資計画
投資計画としては、2024年3月期から2026年3月期までの3年間の累計金額として、150億円～200億円を計画している。主な項目は、「R&D、成長事業、設備、環境」「人的資本」「デジタル変革」などを計画している。下表は現在までの進捗状況だが、2025年3月期までに既に約90億円を投資済みで、今期（2026年3月期）末までに累計150億円の投資を実行する計画だ。

（8） 資本政策と政策保有株式
同社は資本政策の基本方針として、「利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図る。それとともに、R&Dや成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現することで、この政策を通じて企業価値の向上を図る」と述べている。

この資本政策に沿って、2023年3月期末に21,738百万円あった政策保有株式を2026年3月期末までに4,348百万円（20%）削減し、17,390百万円とすることを目標に掲げている。既に2025年3月期までに3,589百万円の削減を実行したが、今期（2026年3月期）中にも759百万円以上の削減を行う計画だ。



■株主還元策

配当方針はDOE5%以上、2026年3月期は年間80円配当を予定

同社は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を年間80円に増配（2024年3月期は年間50円）したが、2026年3月期も年間配当80円（予想配当性向41.3%、DOE6%）を発表済みだ。このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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