日本国土開発 Research Memo（6）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（1）

*11:36JST 日本国土開発 Research Memo（6）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（1） ■日本国土開発<1887>の中期経営計画

3. 基本方針
「中期経営計画2027」達成へ向けた基本方針は、土木事業では、3ヶ年で事業体質を改善して安定した利益体質を確保し、持続可能な安定事業へと回帰していく計画である。また建築事業では、設計施工・維持管理など建物ライフサイクルすべてをサポートすることで安定事業から成長事業へと脱皮し、関連事業では、成長分野において投資・回収のバランスを意識した堅実な投資を実践することで利益を拡大していく方針である。新規事業では、機能性吸着材事業の成長や地域共創ビジネスの拡大などの実現を目指す。

（1）土木事業
土木事業では、適正利益を確保した受注活動と施工管理体制強化により事業体質を改善する一方、強みを生かした事業に注力して「持続的な安定事業への回帰」を目指す。これにより、2028年5月期に売上高で500億円（2025年5月期は377億円）、セグメント利益で23億円（同45億円の損失）を達成する計画である。基本施策としては、「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」への取り組みに注力し、それらによって社会課題解決に貢献する方針である。また、同社が得意とする回転式破砕混合工法を使用する工事、及び大規模造成工事を拡大するとともに、前中期経営計画から進めている生産性の向上にも注力する考えである。

ターゲットとしては、インフラの老朽化や予防保全型などの修繕更新需要、防衛力の抜本的強化に向けて拡大する施設強靭化などの防衛需要、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策など防災・減災需要といった成長分野の需要を取り込む計画である。また、官庁工事ではインフラリニューアルや防災・減災、復旧復興など同社の強みを生かし、民間工事ではICT重機の活用・造成工事など、機械力や土木工事の強みを生かして受注を強化する方針である。このほか、建機自動化やシールドの技術革新、自走式ツイスターの本格稼働など機械化・DX、バングラデシュでの海外工事など新分野への挑戦、人員・組織力の強化なども進めていく考えである。採算向上と利益額確保の面では、受注段階において前期より審査基準の厳格化・リスク分析の高度化による案件選別精度の向上に取り組み、既に案件の入替を進めているところである。リスクを価格に転嫁できない場合は、受注しない方針である。また施工段階において、業績管理対策本部、施工指導強化室を中心とした施工管理強化による品質向上・採算向上を徹底しているところである。特に工程進捗の予実差異のモニタリングを行い、変化を早期に発見する考えである。

（2）建築事業
建設工事では、エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開するとともに、品質管理を中心とした現場管理を徹底し、安定事業から成長事業への脱皮を実現する。これにより、2028年5月期に建築事業の売上高870億円（2025年5月期は746億円）、セグメント利益35億円（同25億円）を目指す。基本施策としては、主要領域である物流施設・オフィスビル・食品工場を中心に、エリア別注力マーケットを確立する方針である。また、設計・施工の品質向上はもちろん、積算・購買力強化に努め、同社のみならず顧客の収益力向上を図るとともに、竣工引き渡し後の管理維持も手掛けるなど、顧客に寄り添う「建物のトータルサポーター」を目指す。

ターゲットとしては、2040年頃まで現状の市場規模を維持すると見込まれるオフィスビルの修繕・改修の需要、国内生産拠点を強化する傾向のある製造業の工場建設需要、2030年頃までは高水準が続くと言われる大都市圏での再開発需要を取り込んでいく考えである。なかでも、日本全国において地域特性やニーズに応じたエリア別注力マーケットを設定し、事業拡大につなげていく計画である。例えば、北海道では、店舗やオフィスビルなどの実績を足がかりに、ホテルや工場など注力していなかった分野への進出を図る。東北では、強みを生かせる分譲マンションや食品工場、実績のある木造の公共建築に注力する。首都圏では、豊富な実績がある大型の冷蔵・冷凍倉庫に加えて、インバウンド向けホテルや高齢者施設など多様なニーズも取り込んでいく。中部では、得意の食品工場を強化、ノウハウのあるマンションや物流施設の受注も進める。関西では、オフィスや分譲マンションなど大阪府での実績を背景にタワーマンションへの注力を継続する一方、旺盛な物流施設需要の獲得も目指す。九州では、実績のある分譲マンションやオフィスビル・工場に加えて、インバウンド向けのホテル需要も取り込む。また、「建物のトータルサポーター」として、コクドビルエースが手掛けるリニューアル工事を全面的にサポートする方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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