平山 Research Memo（9）：フィールドエンジニア分野に注力、2027年6月期に営業利益22億円を目指す

*12:09JST 平山 Research Memo（9）：フィールドエンジニア分野に注力、2027年6月期に営業利益22億円を目指す ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し

2. 今後の成長戦略
同社は2024年7月に、2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年6月期から2027年6月期までの中期経営計画『ファーストステージ2027』を発表した。『ファーストステージ2027』は、『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー1企業を目指すVISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、持続的成長を可能とする事業基盤を構築する3年間と位置付けた。「『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、「高度人材不足」という社会的課題解決を人材教育により行い、「稼ぐ力」の強化を図る。」という基本方針の下、基本戦略として「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A・アライアンス戦略の推進」「事業基盤の強靭化」の3点に取り組み、企業価値の向上を目指す。

（1） 経営数値目標
経営数値目標としては、中期経営計画の最終年度となる2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超を掲げ、長期目標として2030年6月期に売上高600億円、営業利益36億円、ROE24%超を設定した。業績進捗状況に関しては、米国の高関税政策による不確実性の高まりによって、高単価顧客である自動車関連及び半導体関連を中心とした輸出企業全般において計画策定段階と比較して需要が鈍化しており、目標数値に対して乖離が生じているものの、同社では2027年6月期の営業利益22億円達成に注力している。

（2） 2027年6月期の営業利益22億円達成に向けた対応策
a） 稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
高単価が見込めるフィールドエンジニア分野の人材採用・育成にグループを挙げて注力することで、2026年6月期における同分野の売上総利益で前期比2.5億円増を見込む。フィールドエンジニアについては幅広い製造業で人材が不足している状況にあり、派遣ニーズも旺盛な状況であり、人員の採用（170名）が順調に進めば、計画を達成する可能性は高い。また、現場改善コンサルティング事業や技術者派遣事業の強化を進めるとともに、外国人雇用管理サポート事業とインソーシング・派遣事業や技術者派遣事業との連携を強化することで、多様な顧客ニーズに対応し収益機会の増大を図る。

また、将来の成長の柱となるAIの先進技術を取り入れた請負サービスの拡大や、新規事業の育成にも取り組む。同社では3年ほど前からAIベンチャーなどと協業して、AIカメラと画像認識技術の活用による生産性向上に取り組んでいる。製造現場を熟知している同社がAIベンチャーと組むことで、より効果の高いソリューションの開発が可能であり、同業他社に対する差別化要因になると見ている。人口減少が続くなかで、製造ラインにおけるロボットの普及が今後一段と進むにつれてロボットの保守保全に関わるフィールドエンジニアの需要も併せて伸びると予想され、収益機会の多様化を進めていく。

b） グループ企業間同士の合併による統合効果の創出
2025年12月に平山がFun to Funを合併することで、Fun to Funの販管費（約8億円）の有効活用を進めるとともに、平山が持つ請負ノウハウを活用して、物流、食品、店舗請負の拡大を図り、利益を生む体制を構築していく。

c） M&Aの推進
国内における製造請負・派遣業界は大手企業の寡占化が進みつつあり、同社においてもM&Aを積極的に推進していく。ターゲットとしては、技術者派遣を行う企業のほか、メーカーが抱えている技術部門（開発、検証、品質保証等）など同社が手掛けていない専門性の高い分野を想定している。M&Aを行う際には、投資指標としてROICを活用するなど効率性を重視する方針に変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

＜HN＞