リログループ Research Memo（1）：「第四次オリンピック作戦」策定。2029年3月期目標は営業利益500億円

*11:01JST リログループ Research Memo（1）：「第四次オリンピック作戦」策定。2029年3月期目標は営業利益500億円 ■要約

1. 福利厚生を核に中堅・中小から大企業までの本業以外の業務をサポート
リログループ<8876>は、中堅・中小企業から大企業までをターゲットに、福利厚生を核に本業以外の業務をグローバル規模でサポートしている。事業は、法人向け（BtoB）のアウトソーシング事業と消費者（BtoC）を最終受益者とした賃貸管理事業及び観光事業に分けられる。アウトソーシング事業では、生活から働き方、余暇の充実までを支援する福利厚生事業、留守宅管理や独自の「転貸方式」で借上社宅の管理を代行する借上社宅管理事業、海外赴任から現地でのトータルサポート、帰任に至るまで煩雑な業務を代行する海外赴任支援事業で構成されている。また、賃貸管理事業では国内主要都市で賃貸物件の集金管理や仲介、契約管理、トラブル対応などをオーナーに代わって行い、観光事業ではホテル運営の受託や施設の価値向上などを行っている。

2. 各事業の強みを背景にシナジーを発揮し、高い利益成長を達成
各事業はそれぞれに強みを持っており、福利厚生事業は地方の充実したサービスや顧客の要望を実現する営業のフットワーク、継続的なシステム投資などに強みがある。また、賃貸管理事業はグループで蓄積したナレッジ、海外赴任支援事業はトータルサポートのビジネスモデルと世界の生計費指数データを販売するグループ会社に強みがある。借上社宅管理事業は社宅管理に関する「転貸方式」という唯一無二のフルアウトソーシングサービス、観光事業は地方の中小型ホテルに特化したオペレーションノウハウに強みがあり、平均90日もあれば施設の収益化に道筋をつけることができる。こうした強みを背景に各事業がシナジーを発揮し、継続的にストック収益を積み上げることで、同社は高い利益成長を成し遂げてきた。

3. 第四次オリンピック作戦を策定、2029年3月期に営業利益500億円を目指す
同社は新中期経営計画「第四次オリンピック作戦（2026年3月期～2029年3月期）」を策定し、2029年3月期に売上収益2,000億円、営業利益500億円を目指している。重要方針として、福利厚生事業では「福利厚生プラットフォームを拡大することですべてのステークホルダーの満足度を向上させること」を、借上社宅管理事業では「不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォームを構築すること」を、海外赴任支援事業では「『海外人事丸ごとお任せ』ソリューションサービスを提供すること」を、それぞれ掲げている。また、賃貸管理事業では賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決、観光領域事業では観光における課題解決カンパニーとして価値創造と地方創生に取り組む計画である。高い目標と言えるが、同様に高い目標を掲げてきた第一次～第三次オリンピック作戦の実績などから、達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。

4. 2026年3月期は増収・営業増益を見込む。第1四半期はおおむね想定どおり
2026年3月期の業績は、売上収益150,000百万円（前期比5.0%増）、営業利益31,400百万円（同3.2%増）を見込んでいる。第四次オリンピック作戦に沿った施策を着実にスタートさせ、各事業ともに増収増益を確保する計画だが、成長のための先行投資により営業利益の伸びが売上収益の伸びを下回る予想となった。キックオフとなった2026年3月期第1四半期の業績は、売上収益35,745百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益6,415百万円（同9.0%減）となった。第1四半期に先行投資が偏ったため営業減益となったが、福利厚生事業の会員数や借上社宅管理事業の管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、また期末に向けて利益率が向上する見込みのため、おおむね想定どおりの立ち上げになったと考えられる。

■Key Points
・福利厚生など各事業の強みを背景にシナジーを発揮し、持続的に成長
・第四次オリンピック作戦で2029年3月期に営業利益500億円を目指す
・2026年第1四半期は営業減益となるも想定どおりストック基盤が拡大し、通期は増収増益へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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