サンフロ不動産 Research Memo（1）：物件売却が全体の業績をけん引し大幅増収増益

*14:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：物件売却が全体の業績をけん引し大幅増収増益 ■要約

サンフロンティア不動産<8934>は、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや新築ビル、賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業は、売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。

1. 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期の業績は、売上高27,319百万円（前年同期比74.2%増）、営業利益6,021百万円（同112.4%増）、経常利益5,783百万円（同111.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,978百万円（同111.8%増）となった。前年同期に比して大幅な増収増益となり、通期業績予想に対して順調な滑り出しを見せた。不動産再生事業における大型物件の売却が業績をけん引しており、中間期以降の販売計画も順調に進捗している。不動産サービス事業についても、仲介事業、プロパティマネジメント事業、貸会議室事業をはじめとした各事業が着実に拡大し、2026年3月期第1四半期も過去最高の業績を記録した。また、ホテル・観光事業のうちホテル運営事業では、インバウンド需要を的確に捉えた結果、客室単価と稼働率の両面で改善し、収益性が向上した。ホテル開発事業に関しては、今期中の開業が予定される新築2棟の建設工事が順調に進んでおり、加えて下半期に予定されているホテル物件の売却による収益貢献が見込まれる。2026年3月期第1四半期は、対前期からの反動増はあるものの非常に順調であり、通期予想に対してオン・トラックで進捗している。不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業の三本柱がバランス良く成長しており、2026年3月期通期業績に対してポジティブなスタートを切ったと弊社では見ている。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績予想は、売上高117,000百万円（前期比13.4%増）、営業利益23,840百万円（同12.0%増）、経常利益22,500百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,500百万円（同9.4%増）としている。2026年3月期は、長期ビジョン2035の実現に向けた中期経営計画2028の初年度にあたり、戦略的に重要な年度と位置付けられる。同社グループはこの期においても、事業と人財の両面において積極的な投資姿勢を継続し、多角化と生産性の向上を同時に進めることで、持続的な成長を確かなものとする方針である。2026年3月期第1四半期の通期計画に対する進捗は計画どおりである。フロー型事業に属する、リプランニング事業・ホテル開発事業・海外開発事業における販売用不動産売却では、契約済みの物件売却を含めると通期計画に対する進捗率は40%超と着実な推進を見せている。また、ストック型事業に属する、不動産サービス・ホテル運営事業等、販売用不動産売却以外の全事業の合計では、増収増益基調を継続しており、第1四半期においても過去最高を更新している。中間期以降の物件販売計画も順調に進捗していることから、通期計画の達成に向けた事業の加速が期待できると弊社では見ている。

3. 成長戦略
同社グループでは、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を掲げ、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE14%以上の達成を目標としている。長期ビジョン2035では2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは、旧 中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）においても、オフィス需要の変動といったリスクに対応しながら、収益基盤の多角化やESG投資を積極的に推進するなど、将来を見据えた成長戦略に取り組んできた。その結果、最終年度である2025年3月期は経営数値目標を上回る成果を実現している。このような実績を踏まえ、10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、旧 中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が期待できると弊社では考える。

■Key Points
・都心オフィスビル事業を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現
・2026年3月期第1四半期は、物件売却が全体の業績をけん引し大幅増収増益
・中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を策定。中長期的で持続的な利益成長に期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）


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