サンフロ不動産 Research Memo（1）：前年同期比で大幅な増収増益を達成、営業利益は通期計画の約7割に到達

*12:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：前年同期比で大幅な増収増益を達成、営業利益は通期計画の約7割に到達 ■要約

サンフロンティア不動産<8934>は、都心のオフィスビルを中心とした不動産活用サービスを展開している。事業は「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」「その他」の4セグメントで構成される。主力となる不動産再生事業では、中小型オフィスのリプランニングや新築開発に加え、不動産小口所有商品の販売や海外レジデンシャル物件の再生などを手掛けている。また、不動産サービス事業では売買・賃貸仲介からビル管理まで幅広く担い、ホテル・観光事業では宿泊施設の運営・開発を推進している。同社は不動産再生事業を核とした最適なポートフォリオにより、収益の多角化を実現している。

1. 2026年3月期第3四半期の業績概要
2026年3月期第3四半期の業績は、売上高77,144百万円（前年同期比27.5%増）、営業利益17,165百万円（同43.4%増）、経常利益16,154百万円（同41.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,434百万円（同32.8%増）と、大幅な増収増益となった。セグメント別でも、いずれも増収増益となった。不動産再生事業は高い利益率を維持しつつ、物件販売も計画どおりの進捗となった。不動産サービス事業は、各事業領域がいずれも堅調に推移した。ホテル・観光事業についても、国内旅行需要及びインバウンド需要の回復・拡大を背景に、業績を伸ばした。とりわけ、不動産サービス事業やホテル・観光事業等のストック型事業では、第3四半期時点で想定を超える好調振りとなった。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績予想は、売上高117,000百万円（前期比13.4%増）、営業利益23,840百万円（同12.0%増）、経常利益22,500百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,500百万円（同9.4%増）としている。2026年3月期は、長期ビジョン2035の実現に向けた中期経営計画2028の初年度にあたり、戦略的に重要な年度と位置付けられる。引き続き事業と人財の両面において、積極的な投資及び多角化と生産性の向上を同時に進めることで、着実に持続的な成長を継続する方針である。2026年3月期第3四半期は、すべてのセグメントで増収増益を達成し、営業利益・経常利益は通期計画に対して約70%とほぼ予想どおりに推移している。第4四半期以降の物件販売計画も順調に進捗していることから、通期業績目標の達成確度は高い水準にあるものと弊社では見ている。ただし、同社は通期予想に対しては大きな上振れを追求するのではなく計画どおりの着地を優先しており、安定的な業績コントロールを重視する姿勢が明確である。

3. 成長戦略
同社グループは長期ビジョン2035において、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げ、そのバックキャスト（逆算）による現中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を推進中である。2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE14%以上の達成を目指している。東京23区に特化した「オフィス・レジデンス」への集中投資を加速させるとともに、市場ニーズに即した用途分散や戦略的なアセットマネジメントを推進することで、さらなる成長を図る。

これらの戦略の基盤となったのが、旧 中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）における実績である。オフィス需要変動のリスクに対応しながら、最終年度には目標を上回った。長期ビジョンに基づく一貫した戦略と、過去の計画を完遂した実績から、弊社は今後も安定した収益確保と持続的な成長が十分に期待できると考える。

■Key Points
・2026年3月期第3四半期は大幅な増収増益。ストック型事業が好調に推移
・2026年3月期は順調な進捗も、上振れより計画どおりの着地を優先
・中期経営計画と長期ビジョン2035を推進。2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）

＜HN＞