ビューテHD Research Memo（5）：トップラインは堅調に推移、収益力強化へ布石を打つ1年

*15:15JST ビューテHD Research Memo（5）：トップラインは堅調に推移、収益力強化へ布石を打つ1年 ■業績動向

事業別の業績は以下のとおりである。

(1) 生花祭壇事業
ビューティカダンホールディングス<3041>の売上高は前期比5.5%増の4,077百万円、セグメント利益は同34.4%減の218百万円と増収減益となった。売上高は新規拠点開設の効果や既存取引先からの受注拡大により、グループ各社（ビューティ花壇東日本及びビューティ花壇西日本、花時）がともに伸長した。死亡者数の緩やかな増加や葬儀単価の持ち直しが見られるなかで、生花祭壇売上と供花等売上の両方が伸びた。特に生花祭壇売上における祭壇件数が同9.9%増の22,865件と大幅に増加した。また、平均単価は同5.5%減の54,700円とやや低下したものの、関東エリアでは前期を上回っておりエリアによってばらつきがあるようだ※。一方、利益面では、想定を超える原価増（輸送費の高騰、円安の影響等）や人件費増により大きく落ち込んだ。セグメント利益率も5.4%（前期は8.6%）に低下した。

※ 関西エリアにおいては比較的単価の低い小規模施工案件の受注案件が増加しており、件数を伸ばしたことが平均単価を押し下げる要因となった。一方、関東エリアでは高単価商品の提供拡大により、平均単価が上昇しており一定の手応えを得ているようだ。

(2) 生花卸売事業
売上高は前期比14.1%増の2,554百万円、セグメント利益は同77.9%増の58百万円と順調に拡大した。売上高は主力品目の販売単価の上昇と販売数量の増加が増収に寄与した。販売単価の上昇は円安の影響や夏場の高温を受けた生育不足等による品薄に起因する。利益面でも、粗利益確保に注力した販売戦略が奏功し、相場変動による影響をカバーし大幅な増益を実現した。セグメント利益率も2.3%（前期は1.5%）に改善した。

(3) ブライダル装花事業
売上高は前期比5.0%減の335百万円、セグメント損失は21百万円（前期は2百万円の損失）と減収減益となり損失幅が拡大した。ブライダル事業は、福岡・関西は施工件数の維持により堅調に推移したものの、熊本では単価・件数ともに伸び悩んだ。また、リテール事業（小売）は来店者数の伸び悩みと季節要因による繁閑差が収益性の悪化を招いた。一方、ランドスケープ（造園）は市況や気候変動の影響を受けにくい事業特性により安定的に推移したようだ。利益面でも減収による収益の下押しや人件費増などによりブライダル事業が減益となり、セグメント損失が拡大した。

(4) その他事業
売上高は前期比20.7%増の634百万円、セグメント損失は29百万円（前期は2百万円の損失）と増収ながら減益となり損失幅が拡大した。売上高はセレモニーサービスの件数及び単価増に加え、2024年7月に設立したTHE MOMENTの上乗せ要因（9ヶ月分）が増収に寄与した。一方、利益面ではSHFにおける低単価案件の増加と販管費増、キャリアライフサポートにおける福祉報酬改定の影響、アグリフラワーでの連作障害による生産量の減少等が収益を圧迫し、セグメント損失が拡大した。

3. 2025年6月期の総括
以上から、2025年6月期を総括すると、様々な外部要因による影響を受けながらも、主力の「生花祭壇事業」及び「生花卸売事業」の売上高が順調に伸びたところはプラスに評価できる。特に、「生花祭壇事業」の拠点開設や関東エリアにおける高単価商品の拡大がトップラインの伸びにつながっているところは今後に向けても明るい材料である。「生花卸売事業」についても販売戦略が奏功し、販売単価及び件数の拡大が利益率の改善に結び付いているところは評価すべきポイントと言えるだろう。もっとも、最大の論点は損益の落ち込みであることは言うまでもない。夏場の高温等による相場への影響に加え、円安や物流コストの上昇、人件費の増加、連作障害など、様々なコスト要因が重なったことが計画を下振れさせる要因となった。粗利益率を重視した販売戦略や原価管理の徹底、安定的な仕入の確保（自社生産を含む）、DX等による業務効率の推進、事業間シナジーの追求など、短期・中長期の両面から、いかに収益力の強化・安定化を図っていくのか、今後の動向に注目したい。一方、活動面では、経営資源の選択と集中を進めたほか、次世代農業モデルの確立に向けた取り組みでも一定の成果をあげることができた（詳細は後述）。



■主な活動実績
グループ体制の最適化や、次世代農業モデルの確立に取り組む
1. 経営資源の選択と集中
ホールディングスとしての機能を高めるべく、M&Aを活用しながら、グループ体制の最適化と事業の選択と集中を進めた。具体的には、2024年9月にさかいや生花店（福島県）の株式を取得したほか、2025年5月には液体肥料の製造販売を行う南産業（熊本県）を子会社化した※1。一方、2025年6月にはシステム開発事業を担ってきたSHFの株式を譲渡した※2。これらにより、地域と事業のバランスを見直し、収益性向上を図る体制へと強化する考えだ。

※1 1986年創業来、長年の事業経営による多種多様な製造ノウハウ、顧客への対面販売によるニーズ把握力・情報収集力を有しており、同社グループが手掛ける農業部門とのクロスセルによるマーケットの拡大・売上増、同部門のさらなる水平展開へもつなげるところに狙いがある。
※2 2012年4月に子会社化して以来、葬儀や建設業界におけるシステム開発事業を担ってきた。事業の選択と集中により成長が見込まれる分野にリソースを集中させるべく、同事業をRenga Partnersに譲渡するに至った。

2. Cultiveraとの業務委託契約の締結
2025年6月には農業スタートアップである(株)Cultiveraとの業務委託契約を締結した。Cultivera社は、バイオサイエンスと環境制御技術を融合した「モイスカルチャー農法」という、湿度を活かした栽培技術を開発しており、超節水・排水ゼロ・省エネルギーなどの特長を備えている。これは、高温多湿な日本の環境や連作障害への対応策として有望であると言われており、次世代農業モデルの確立により、同社の農業事業の発展はもちろん、事業を通じて環境や農業の生産性向上に貢献していく方針である。

3. 法政大学とのゼオライト資材の共同開発
2025年8月にはゼオライト複合体を活用した菊の栽培資材の開発を目的に法政大学との共同研究契約を締結した。使用済みの菊の茎などからセルロースを抽出し、資源として再利用する技術の確立を目指すものであり、循環型資源利用へのカギとなる実証実験としてスタートした。本件により、従来の培養土に代わる持続可能な栽培資材の実用化が期待されており、同社の農業事業への展開はもちろん、循環型社会への貢献に結び付けていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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