ミダックHD Research Memo（7）：オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進

*11:07JST ミダックHD Research Memo（7）：オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進 ■ミダックホールディングス<6564>の成長戦略

1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画
同社は2032年の創業80周年に目指すべき姿を具現化するため、2022年4月に創業70周年を迎えたのを機に、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため、第1次中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間を成長加速のための基盤づくりのステージ、その後の第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。

業績面での第1次中期経営計画の進捗状況として、2025年3月期時点でオーガニック成長のみの売上高は9,421百万円、経常利益は3,915百万円（M&Aを含む連結売上高10,905百万円、経常利益4,450百万円）となり、2027年3月期目標の達成に向けて順調に推移している。

事業戦略としては、オーガニック投資とM&A投資の両輪で成長を推進し、同社の強みを追求しながら事業エリアの拡大を図る。特に市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。重点施策としては、同社グループの強みの基礎である「一貫処理体制（収集運搬〜中間処理〜最終処分）」の総合的な強化に向けて、コア事業と位置付ける最終処分の優位性拡大（オーガニック投資による最終処分場の許可取得、同社独自の支援型M&A投資など）、中間処理施設（焼却、水処理など）の増強、収集運搬事業の面展開強化などを推進する。

最終処分の優位性拡大に向けた最終処分場の拡大については、最終処分場の許可取得にはかなりの期間を要するため、既存拠点の増量・長寿命化投資やM&Aの活用を推進するとともに、設置候補地を複数選定して同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得と事業のさらなる拡大を目指す。2025年6月には、東日本エリアにおいて開発を進めてきた2ヶ所の管理型最終処分場における進捗として、福島県郡山市（埋立容量161万m3、埋立期間約17年）及び栃木県那須塩原市（同約230万m3、同約20年）の計画を公表した。また西日本エリアにおける同社初の管理型最終処分場として、島根県邑智郡美郷町（同約400万m3、同約20年、中国地区で最大規模クラスの最終処分場）の計画も公表した。

奥山の杜クリーンセンターの第2～4期工事、浜名湖クリーンセンター及び遠州クリーンセンターの容量増量、大平興産の管理型最終処分場（千葉県富津市、1985年稼働、同約303万m3）を含めて、同社グループとしての最終処分場の処理能力を大幅に増強する。事業エリア拡大に向けて東北エリア、関東エリア、西日本エリアで新たな事業拠点の許可取得に動いており、成長投資の進捗状況も順調である。

中間処理施設の開発計画としては、2021年11月に埼玉県熊谷市において新規焼却施設用地を取得済である。ミダックの既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化対応としては、都田テクノプラント（静岡県浜松市）の新規水処理施設が2024年7月に浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を受領した。2026年4月以降に開業を予定しており、処理能力は既存施設（本社事業所）の約5倍となる。

M&Aについては、第1次中期経営計画がスタートした2022年4月以降に、3件（2023年7月に遠州砕石、同年9月にフレンドサニタリー、2025年4月に大平興産）を実行した。同社は最終処分場の適切な運営ノウハウ、最終処分場の負担軽減につなげる中間処理施設の運営、安定した財務基盤による資本的支援、M&A後の的確なPMI（統合プロセス）による安定的な事業継続支援など、豊富な経験と実績に基づく独自の支援型M&Aを推進している。遠州砕石については、奥山の杜クリーンセンター第2〜4期工事で排出される残土処分を受託（グループ内製化）することにより、同社グループとの連携を強化して収益拡大を図る。フレンドサニタリーについては、一般廃棄物収集運搬事業の事業エリア拡大と収益力向上を目的として子会社化した。大平興産は廃棄物の適正処理、科学的で環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者で、1997年に産業廃棄物処理業者として国内初となるISO14001を取得した実績を持っており、長期的には千葉県富津市の管理型最終処分場（1985年より稼働）の拡張も視野に入れている。

なお同社は2025年6月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表した。現状分析として同社グループの株主資本コストは約7～9%と認識しており、これに対してROE（自己資本利益率）は過去5年間において継続的に株主資本コストを超えて推移し、目標とする15%の水準も維持している。特に2025年3月期はオーガニックグロースの実践において、奥山の杜クリーンセンターにおける廃棄物受託量の増加が全体の収益性を押し上げ、これに伴って売上高純利益率が大幅に向上し、ROEも大幅に上昇（2024年3月期16.1%から2025年3月期20.3%へ4.2ポイント上昇）した。加えて、売上高・利益ともに過去最高を更新し、株式市場からも一定の評価を得られたことで、期末株価で算出したPBR（株価純資産倍率）も前年比で改善（2024年3月末3.41倍、2025年3月末3.72倍）した。

今後の方向性としては、第1次中期経営計画の着実な達成、継続的な株主還元の実施、積極的なIR活動の実施など、資本収益性の向上並びに株主資本コストを上回るROEの継続的実現に向けた各種取り組みを推進する。なお2025年10月には同社として初となる「統合報告書2025」を発刊した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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