ユミルリンク Research Memo（4）：中間期は営業費用増加などで減益、売上高は過去最高と順調

*11:04JST ユミルリンク Research Memo（4）：中間期は営業費用増加などで減益、売上高は過去最高と順調 ■ユミルリンク<4372>の業績動向

1. 2025年12月期中間期連結業績の概要
2025年12月期中間期の連結業績は売上高が1,472百万円、営業利益が283百万円、経常利益が283百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が187百万円だった。2024年12月期第4四半期より連結決算に移行したため、前年同期の単体ベースの実績との比較で売上高は12.6%増収、営業利益は同6.9%減益、経常利益は同6.8%減益、親会社株主に帰属する中間純利益は同10.9%減益となる。利益面は子会社ROCのP/L連結に伴う人件費や営業費用の増加などで減益だったが、売上高は主要サービスが順調に拡大したほか、ROCも寄与して2桁増収で過去最高と順調だった。

売上高のサービス別内訳は、Mail系が価格改定効果も寄与して同5.9%増の1,175百万円、SMS・Auth系が契約数の増加により同15.1%増の192百万円、Social系が72百万円（2025年12月期より計上）、Survey・他が同8.7%増の32百万円だった。売上総利益は同11.2%増加したが、売上総利益率は同0.8ポイント低下して65.0%となった。人件費やデータセンター関連費などが増加した。販管費は同21.1%増加し、販管費比率は同3.2ポイント上昇して45.8%となった。人件費や営業費用などが増加した。この結果、営業利益率は同4.1ポイント低下して19.3%となった。営業利益の同21百万円減益の分析は、増益要因としてMail売上の増加で同65百万円増加、SMS・Auth売上の増加で同25百万円増加、SNS売上の増加で同72百万円増加、減益要因として人件費の増加（人員増や待遇改善等）で同33百万円減少、データセンター関連費の増加で同32百万円減少、その他で同13百万円減少、子会社の営業費で同93百万円減少、のれん償却で同10百万円減少だった。

2. サービス別の動向
第2四半期末のMMRはMailが前年同期比8.2%増の198百万円、SMS・Auth系が同12.6%増の34百万円、ストック売上高はMail系が同8.7%増の586百万円、SMS・Auth系が同20.9%増の99百万円と、いずれも順調に拡大した。契約あたり平均利用額はMail系が価格改定効果も寄与して同5.7%増の105千円と拡大したが、SMS・Auth系は小規模配信顧客の増加により同20.6%減の59千円となった。2025年1-6月の月次解約率はMail系が0.73%（2024年1-12月は0.41%）、SMS・Auth系が0.50%（同0.31%）だった。Mail系は価格改定に起因する解約が増加して悪化したが、一時的要因と考えられる。SMS・Auth系もやや悪化したが低水準を維持した。

3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比144百万円減少して3,290百万円となった。主に工具・器具及び備品がデータセンター用サーバー取得によって同75百万円増加した一方で、現金及び預金が配当金支払等によって同259百万円減少した。負債合計は同122百万円減少して465百万円となった。主に賞与引当金が同56百万円増加した一方で、未払金が同35百万円減少、未払費用が同84百万円減少したほか、借入金残高が同59百万円減少して無借金となった。純資産合計は同21百万円減少して2,825百万円となった。主に利益剰余金が23百万円減少（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により同187百万円増加、配当金支払により同210百万円減少）した。この結果、自己資本比率は3.0ポイント上昇して85.8%となった。自己資本比率は80%台という高い水準を維持しており、キャッシュ・フローの状況にも懸念点は見当たらない。財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。



■今後の見通し

2025年12月期通期は増収増益で過去最高更新を見込む

● 2025年12月期通期連結業績予想の概要
2025年12月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比18.2%増の3,156百万円、営業利益が同9.8%増の700百万円、経常利益が同10.0%増の701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%増の480百万円としている。増収増益で過去最高更新を見込む。売上面はMail系、SMS・Auth系とも順調に拡大し、子会社ROCも寄与する。売上高の内訳はストック売上が同11.4%増の2,887百万円、オペレーション売上（ROCのSNSマーケティング支援売上）及びスポット売上が同249.6%増の269百万円の計画である。利益面は戦略的な人的投資やROCの連結影響等により人件費が増加するが、増収効果で吸収する。

なお営業利益率が同1.7ポイント低下する見込みだが、これは人員増に伴う人件費等の増加に加え、ROCのSNSマーケティング支援売上が加わることによる売上ミックスの影響である。ただし主力のMail系及びSMS・Auth系はストック売上、期末MRRとも順調に拡大する（Mail系のストック売上は同10.0%増、期末MRRは同10.7%増、SMS・Auth系のストック売上は同19.4%増、期末MRRは同22.3%増）見込みだ。中間期の進捗率はやや低水準（売上高46.7%、営業利益40.5%、経常利益40.5%、親会社株主に帰属する当期純利益39.0%）の形だが、契約数の増加によってストック売上が拡大基調であること、四半期別に見ると期末に向けてストック売上が積み上がるため下期の構成比が高くなるビジネスモデルであること、さらにROCとのシナジー効果が本格化することなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能で好業績が期待できると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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