ダイナパック Research Memo（2）：2005年に大日本紙業と日本ハイパックの合併により誕生

*13:02JST ダイナパック Research Memo（2）：2005年に大日本紙業と日本ハイパックの合併により誕生 ■ダイナパック<3947>の会社概要

1. 会社沿革
同社は2005年に食品業界向けを主力とする大日本紙業と、家電製品や機械など工業製品向けを主力とする日本ハイパックが合併して誕生した。2009年には両社の主力工場（大日本紙業の大府工場と日本ハイパックの名古屋工場）を閉鎖し、新たに国内最大拠点となるみよし事業所を開設した。その後も段ボール業界の再編が進むなかで、2016年にクラウン紙工業(株)、2018年に旭段ボール(株)、2020年に(株)小倉紙器（現 駿河ダイナパック(株)）、2022年に(株)城西及び城西パック(株)を相次いで子会社化し、事業基盤を拡大した。

また、新規市場開拓による成長を目的に2006年にベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現 DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD）に出資、2007年に子会社化したほか、2014年にはフィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立、2019年にはマレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.（現 DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.）の株式を取得し、連結子会社化するなどM&Aも活用しながら積極的な拠点展開を進めている。特に、ベトナムでは2024年3月に軟包装材メーカーであるTKT（出資比率90.0%）を子会社化したほか、2025年8月に段ボールメーカーのHoang Hai（出資比率80.0%）を子会社化した。

2024年12月末時点のグループ体制は同社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社1社で構成され、連結従業員数2,281名の体制となっている。

2. 事業内容
同社の事業セグメントは、包装材関連事業と不動産賃貸事業の2つの事業セグメントで開示しており、2025年12月期中間期は包装材事業が売上高の99.4%、セグメント利益の90.2%を占める主力事業となっている。

製品別売上構成比（2025年12月期中間期）を見ると、段ボールが73.2%、印刷紙器が9.8%、軟包装材が12.1%、その他（不動産賃貸含む）が4.9%となっており、2021年12月期以降では段ボールが徐々に低下し、軟包装材がTKTの子会社化もあって上昇傾向となっている。段ボールには段ボールシートと段ボールケースがある。大半は最終顧客に販売する段ボールケースで占めているが、段ボールケースメーカーに販売する段ボールシートも一部ある。印刷紙器とはお菓子のパッケージ（紙製）などが大半を占めており、デザインや設計力も問われる部門となる。軟包装材は主にペットボトルのラベルフィルムや食料品のフィルム製パッケージなどがある。その他には、段ボールの空きスペースに詰める紙製の緩衝材のほか、化成品などが含まれる。

地域別売上構成比（2024年12月期）では、日本が79.4%、ベトナムが15.1%、東南アジアが3.3%、中国が2.2%となっており、TKTの連結化を主因としてベトナムの構成比が上昇した。顧客は現地日系企業が中心であったが、TKTはローカル企業や東南アジア諸国企業などを顧客としており、TKTのグループ化により日系企業以外の顧客拡大が進むものと期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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