日プロ Research Memo（2）：社会インフラを支えるシステム開発・ITサービス企業

*12:02JST 日プロ Research Memo（2）：社会インフラを支えるシステム開発・ITサービス企業 ■会社概要

1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。

2025年5月期末時点の事業拠点は本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、川崎事業所（川崎市川崎区）、横浜事業所（横浜市戸塚区）である。グループは同社、及び連結子会社の中国 大連艾普迪科技有限公司（以下、IPD大連）の2社で構成されている。またインドのTrenser Technology Solutions (P) LTD.（以下：Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携、2024年8月に戦略的パートナーシップ深化で合意している。連結ベースの2025年5月期末の資産合計は14,473百万円、純資産は11,088百万円、自己資本比率は76.6%、発行済株式数（自己株式967,350株を含む）は10,645,020株、従業員数は729人となっている。なお2014年8月に業務資本提携したアドソル日進については、上場企業に対する政策保有株式縮小を求める流れの中で両社による協議の結果、2025年2月に業務資本提携を解消した。これまで築いてきた協力関係は維持する。

2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)として設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（その後の取引所合併に伴って東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに上場）、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証スタンダード市場へ移行した。プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化、地震・気象観測、電力系統（送配電）、新幹線・在来線運行管理、車載制御・車載情報、衛星画像処理、災害対策ナビゲーション、通信機器・半導体記憶装置などのシステム開発を手掛けてきた。社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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