日プロ Research Memo（4）：売上高、営業利益とも拡大基調、営業利益率も上昇基調

*12:04JST 日プロ Research Memo（4）：売上高、営業利益とも拡大基調、営業利益率も上昇基調 ■事業概要

2. セグメント別売上高・営業利益及び営業利益率の推移
日本プロセス<9651>の収益構成やトレンドを理解するため、通期ベースで過去5期（2021年5月期～2025年5月期）のセグメント別売上高と構成比、セグメント別営業利益と構成比、及びセグメント別営業利益率の推移について述べる。通期ベースで比較するのは、一般的にシステム開発業界では年度末の3月に検収（売上計上）が完了する傾向が強く、同社の場合も第4四半期（3～5月）の売上構成比が高い傾向があるためである。なお、航空宇宙関連を2024年5月期より産業・ICTソリューションから特定情報システムへ移管し、2023年5月期の特定情報システムと産業・ICTソリューションについては組み替え後の数値で表示している。このため2023年5月期より特定情報システムの売上高が大幅に増加した形となっている。

売上高と営業利益の金額ベースの推移を見ると、大型案件によって変動するものの、各セグメントともおおむね拡大基調となっている。産業・ICTソリューションは多種多様な業種向けだが、制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システムは大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係を構築している。なお、特定情報システムでは大規模システム改修が周期的（おおむね5年程度）に行われるため、これに合わせて売上高・営業利益が変動する傾向がある。構成比で見ると、売上高構成比はおおむね産業・ICTソリューションが3割、自動車システムが2割強、制御システムが2割弱、組込システムと特定情報システムがそれぞれ1割強で推移し、営業利益構成比（連結調整前）はおおむね自動車システムと産業・ICTソリューションがそれぞれ3割弱、制御システムが2割弱、組込システムが1割強、特定情報システムが2割で推移している。構成比で見ると制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力であることがわかる。なお特定情報システムは2025年5月期に売上高と営業利益が大幅に増加し、それぞれの構成比も大幅に上昇しているが、これは複数の大型案件が寄与したためである。

営業利益率の推移を見ると、個別案件の採算動向によって変動するものの、産業・ICTソリューションを除く各セグメントはおおむね2割強の水準で推移している。なお組込システムは2025年5月期に18.1%へ低下したが、これは新ストレージ開発案件が2024年5月期に終了した反動によるものである。そして全社ベースの売上高営業利益率は2023年5月期に10%台に乗せ、2025年5月期には10.9%となった。セグメント別には期によって変動があるものの、全体としての営業利益率は上昇基調である。なお同社は後述するように、持続的成長に向けた投資として業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。このため営業利益率が表面的には低く見えるが、実質的な利益率は高水準である。


顧客と強い信頼関係を構築し、独自のポジションを確立

3. 特長・強み
同社は、エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、危機管理関連、航空宇宙関連など安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び自動車関連、半導体関連、建設機械関連など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。

主要顧客は日立グループ（日立製作所、Astemo）、東芝グループ、キオクシア、NECグループ、(株)JR東日本情報システム、ソニーグループ、アイシン、デンソー、コマツなどであり、それぞれの分野で大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることが安定収益につながっている。社会インフラ分野に強みを持つことに加え、システム開発・ITサービス業界において他社との差別化を図り、独自のポジションを確立していることが特長だ。


プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進

4. 収益特性・リスク要因と課題・対策
システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性・リスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。同社の場合、こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。

開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネジャー育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。また開発体制強化策として人材採用・育成や中国のオフショア開発拠点の活用のほか、医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserとの戦略的パートナーシップも強化している。技術力向上や事業領域拡大に向けてシナジー効果が期待できるM&Aやアライアンスも検討する方針だ。なお四半期業績の特性として、売上高は顧客の検収の関係で第4四半期（3～5月）に偏重する傾向があり、利益面では大型案件によって変動するほか第4四半期に人事採用費が増加する傾向がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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