Ｊオイル Research Memo（7）：修正後の中期経営計画は順調に進捗

*11:07JST Ｊオイル Research Memo（7）：修正後の中期経営計画は順調に進捗 ■J-オイルミルズ<2613>の中期経営計画

3. 中期経営計画の進捗
修正後の第六期中期経営計画の進捗については、2024年3月期の業績急回復に続いて2025年3月期に過去最高益を達成した。加えて、ROE、ROIC、EPSの改善や、適正価格での販売、業務用油脂の販売重量の拡大、不採算事業の撤退、在庫削減などによる資産効率の向上といった面で、成長戦略、構造改革、経営基盤の強化ともに順調に推移していると言える。特に、収益面では、外部環境変化に応じた適正価格での販売、商品ポートフォリオを拡大したことによる家庭用油脂の市場シェア拡大、財務面では、不採算事業の見直しや製品在庫の圧縮、政策保有株式の売却などによる資産の効率化による自己資本比率の上昇、収益・財務両面では、不採算事業からの撤退が効果的だったようだ。

高付加価値化に関しては“低負荷”を強みとする油脂製品を拡大、家庭用油脂では、2021年に投入した環境負荷の低減やお客様の使いやすさを特長とする紙パック食用油「スマートグリーンパック（R）」シリーズのラインアップを強化した。業務用油脂では、長持ち油「長徳（R）」をリニューアルし、酸価上昇抑制機能を従来の1割から3割へと向上、廃油量抑制によるコスト・環境負荷の抑制に寄与した。また、簡単にでき立ての風味を再現できる調味油や、ごはんをおいしくしコストダウンにも寄与する炊飯油など、人手不足に対応した「JOYL PRO（R）」シリーズを強化した。

価格コントロールに関しては、情報システムのバージョンアップを背景に、スプレッドコントロールの迅速化が奏功した。これにより、日次で顧客・製品ごとの重量・販売額の進捗を把握できるようになり、販売価格と原料価格の差であるスプレッドをより早いタイミングできめ細かく確認できるようになった。このため、例えば十分なスプレッドがとれていない商品について、月中に課題を把握して営業のアクションプランに落とし込むなど経営管理を徹底することで、適正な価格や利益水準の確保が可能になった。スプレッドコントロールはまだ進化途上のため、さらなる効果を発揮することが見込まれる。

R&D戦略については、あぶらとスターチによる同社独自の「おいしさデザイン（R）」を磨き込んで、ナレッジとして体系化するとともにおいしさの科学的解釈が進み、新たな素材の組み合わせの提案による潜在的な顧客課題の解消などサービスレベルの向上につなげた。加えて、同社の強みが発揮できる新たな市場・顧客への積極投資と人材育成も進捗している。また、「おいしさデザイン（R）」をASEANと北米市場へ拡大させていく。そのほか、非可食植物の種子による100%バイオマス由来のSAF（持続可能な航空燃料）を用いたフライトを実証実験するなど、次世代技術を活用した脱炭素社会実現に向けた長期の取り組みも推進している。このように、同社が進めている「お客様の課題解決の深化」「新たな市場・顧客への挑戦」「海外展開の加速」という事業ポートフォリオの高度化と、次世代技術を活用した取り組みの今後の進捗に注目したい。

財務面では、在庫水準の適正化が進み、状況が改善した。在庫については、原材料でのコントロールが難しいため、情報システムのバージョンアップを機に半製品と製品のコントロールを徹底した。半製品は1年で8〜9回計画を見直すことで一定の枠に収め、製品は長期滞留や不良在庫になる前に検知して手を打つことで在庫管理精度を上げた。契約や搬送頻度を見直すなど、仕組みの変更も含めて引き続き在庫効率の向上を進めていく。DXについては、2025年3月期にDX推進体制を確立し、業務変革に向けて、「人財育成/風土改革」「業務改革」「SCM/物流改革」「営業/マーケティング改革」の重要取り組み4テーマを確定した。将来的には業務変革だけでなく、社内外の連携の変革からビジネス変革・新ビジネス構築、最終的には社会変革をも目指している。

また、同社では企業価値をさらに向上させるべく、経営基盤強化のために人財育成の強化と研究開発拠点の統合を推進している。人財育成では、人財委員会を設置し、組織文化の醸成、健康経営・ウェルビーイングの促進、DE&Iの推進を重要テーマに、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」チームづくりを進めている。また、研究開発拠点の統合では、中長期的な事業成長の実現に向けてイノベーションの創出を活性化するため、国内3拠点を2027年に川崎に統合することで、異なる技術分野の組み合わせによるシナジーの発揮、部門間横断的プロジェクトへの対応力向上、研究開発員同士のダイレクトコミュニケーションによる生産性向上などの効果が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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